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科学技術庁での経験は、非常に役に立ちました。この前、公募に応募して採択されたと書きましたが、予算を受ける側になると、恐ろしい量のエビデンスをそろえる必要があります。これを「精算書類」といい、だいたい一千万円の予算で5cmファイル1冊程度になります。エビデンスと言うだけあって、例えば出張した場合に、単に新幹線とか航空機の領収書をそろえれば良いというのではなく、出張申請書、運賃の領収書と乗車事実を示すもの（新幹線の場合は、乗車券に「無効」スタンプが押されたもの、航空機を利用した場合は半券。無くしたら乗車証明書）、出張清算書、精算した金額を本人に振り込んだという証明書、出張報告書などが必要となります。海外案件の場合は、上記に加えて、航空チケット代の3社見積もり、現地通貨に換金した際の為替の証明書や、社内精算時の為替レートを示すエビデンスなど、後からだとそろえるのが困難な書類があります。 でも私はそれらを検査する側にいたので、あらかじめ手を打つことによって、漏れなく書類をそろえられる体制を作り上げることができました。 これらの経験が、私のお手伝いの範囲である「公募」にかかるお話です。

研究を行うには予算が必要ですので、参加していた研究所に予算を振り分ける必要があるのですが、当時国研と呼ばれていた国立試験研究機関（現在の独立行政法人など）に対しては、科学技術庁から「移し替え」という仕組みで他省庁に予算を振り分けて、各省庁のルールで予算を執行してもらっていました。民間企業も研究に参加していましたので、研究契約を科学技術庁と締結して、研究を行っていただいていました。予算は年度単位での執行となるため、年度が終わると「額の確定検査」を企業に対して行って、年度明けに確定された金額を企業に支払っていました。この「額の確定検査」というのは、契約した金額を正しく執行しているかを検査することで、正しくない使い方をしていたり、余ってしまっていたりすれば、その金額を契約金額から差し引いて、最終的に金額を「確定」させた上で企業にその金額を振り込むという行為です。つまり私は、国の予算の執行に対する検査官も務めていました。