ダイオキシン法から太陽光発電設備設置義務化条例へ-脈々と受け継がれる税金吸い取りシステム
テレビでときどき顔を見る国際政治学者 三浦瑠麗氏の夫が代表を務める会社が10億円の投資トラブルで家宅捜索を受けたそうです。なんでも、兵庫県での太陽光発電所の建設を名目に出資を持ちかけたが、実際には建設の見込みはなく、約10億円をだまし取ったとして刑事告訴されているとのこと。要するに太陽光発電に絡んだ詐欺事件ですね。そういえば、東京都は新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける条例を成立させました。太陽光発電が新たな金鉱脈として注目されているようです。そして、三浦瑠麗氏の夫のように(まだ、有罪かどうかはわかりませんが)これに目を付けた企業や団体、そして山師が群がっているわけですね。しかし、この条例の成立にいたる経緯がどうもきな臭い。さまざまな利権が絡んでいるような。太陽光発電設備設置にはさまざまな問題点が指摘されています。・義務化によるCO2の削減効果は、6年間で10万トンであり、2030年までの都の削減目標である2639万トンの0.4%足らずでしかない。・今回の義務化によりどれくらい住宅価格が上がるか検証されていない。・東京では一部の区においては大規模水害が想定されており、太陽光発電設備の水没時には感電の危険がある。・太陽光発電設備はリサイクル体制が確立していない。・火事が発生した際、消防士が通常行う高圧放水ができない上、ここでも感電の危険がある。さらに、夕刊フジ緊急ツイッター調査では、設置を義務化すべきだが0.9%、義務化すべきではないは98.1%となっています(回答数9624)。圧倒的に反対の声が多い。これらの問題や反対意見にも関わらず、ろくな
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