ダイオキシン法から太陽光発電設備設置義務化条例へ－脈々と受け継がれる税金吸い取りシステム

テレビでときどき顔を見る国際政治学者　三浦瑠麗氏の夫が代表を務める会社が10億円の投資トラブルで家宅捜索を受けたそうです。

なんでも、兵庫県での太陽光発電所の建設を名目に出資を持ちかけたが、実際には建設の見込みはなく、約10億円をだまし取ったとして刑事告訴されているとのこと。

要するに太陽光発電に絡んだ詐欺事件ですね。

そういえば、東京都は新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける条例を成立させました。

太陽光発電が新たな金鉱脈として注目されているようです。

そして、三浦瑠麗氏の夫のように（まだ、有罪かどうかはわかりませんが）これに目を付けた企業や団体、そして山師が群がっているわけですね。

しかし、この条例の成立にいたる経緯がどうもきな臭い。

さまざまな利権が絡んでいるような。

太陽光発電設備設置にはさまざまな問題点が指摘されています。

・義務化によるCO2の削減効果は、6年間で10万トンであり、2030年までの都の削減目標である2639万トンの0.4％足らずでしかない。

・今回の義務化によりどれくらい住宅価格が上がるか検証されていない。

・東京では一部の区においては大規模水害が想定されており、太陽光発電設備の水没時には感電の危険がある。

・太陽光発電設備はリサイクル体制が確立していない。

・火事が発生した際、消防士が通常行う高圧放水ができない上、ここでも感電の危険がある。

さらに、夕刊フジ緊急ツイッター調査では、設置を義務化すべきだが0.9％、義務化すべきではないは98.1％となっています（回答数9624）。

圧倒的に反対の声が多い。

これらの問題や反対意見にも関わらず、ろくな議論もせずに太陽光設備設置義務化条例を強引に成立させたのは、裏に何かあるのでは考えざるを得ません。

実は、この太陽光発電設備設置義務化は、中国*を利するだけだとの指摘があります。

＊太陽光発電設備の世界シェアのほとんどは中国製。

小池都知事の中国との繋がりが一部ではささやかれていますが、やはりそういうことなのでしょうか。

ハニートラップということはないでしょうが。

こういったごり押しは過去にも多くの例があるのですが、私が思い出すのはダイオキシンのケースですね。

簡単に説明しましょう。

以下、池田清彦著「池田清彦のやせ我慢日記」を参考にしています。

あるときから、焼却ゴミからダイオキシンが検出されたとの話がちらほら出始め、1997年になると所沢市の産廃焼却炉からダイオキシンが出ていて、新生児が死んでいるという話が出回ります。

そして、あるテレビの報道番組が「所沢産ホウレンソウに高濃度ダイオキシンを検出」と報じ、世間の大きな話題となりました。

その後、しばらくして、農水省と厚生省、環境庁が「ダイオキシン対策連絡会議」を作り、公明党が「ダイオキシン類対策特別措置法案」を国会に提出したのを皮切りに、堰を切ったように反ダイオキシン運動勢力が活動を起こします。

こうしてあっという間にダイオキシン法が成立したわけです。

同法は、「科学知見が十分にないため環境基本法に基づく立法はできないが、大きな社会問題になったことを重視し、予防原則の立場で作った特別な法律」でした。

しかし、実際には、通常の焼却で生じるダイオキシンは人体にとってほとんど問題にならないのです。

そして、そんなことは政治家や役人たちは分かっていたはずです。

結局のところ、得をしたのは高級焼却炉を作ったメーカーと監督官庁の役人でしょう。

たとえば、ある試算によれば、焼却炉メーカー5社が落札した71件の案件だけで総額１兆4540億円（とんでもない金額です）に上り、東京都の幹部18名があるメーカーに天下りしたとされています。

とまあこんな感じなのですが、今回の太陽光発電設備設置義務化条例にかなり似ていませんか。

当然ながらダイオキシン法や太陽光発電設備設置義務化条例以外にも、行政の施策に利権が絡むなんてことはそれこそ枚挙に暇がないほど多数に上るでしょう。

そして、そのたびに多額の庶民のお金が吸い取られていくわけです。

私は前から小池都知事は信用できない人間だと思っていましたが、皆さんもキャッチフレーズ作りが上手く、弁舌が巧みなだけの政治家なんかに騙されないで、本当に国民のために働いてくれる人を選ぶようにしてください（小池都知事ファンの方済みません）。

では