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個人事業主の皆さん、2023年に施行されたインボイス制度に対応は進んでいますか？税制の変更は事業運営に直接影響を与えるため、正確な情報の理解と適切な対応策が求められます。今回はインボイス制度について改めて調べてみましたインボイス制度導入の背景インボイス制度の採用は、過去を遡ると消費税がこの国の税制に組み込まれた1989年の春、正確には4月のことに根差しています。その頃、新たに誕生した消費税に対する市民の波紋を鎮めるため、小規模な業者に対する税負担の一時免除、すなわち免税事業者制度が、当時の緊急対応策として選ばれました。この措置によって、事業者が納めるはずだった税金のことを、俗に「益税」と呼ぶようになったのです。インボイス制度の例外的特別措置この例外的な措置は、消費税という新たな税体系を国内に滑り込ませるための潤滑油であり、全ての事業者に徴税の義務があるという原則のもと、特定の小規模な業者には時間をかけて税の概念を受け入れてもらおうという政策だったのでしょう。その結果、現代に至るまで、課税売上高が一定の基準を下回る事業者には、消費税の納付が免除される状況が続いています。インボイス制度導入の目的インボイス制度を導入する根本的な動機は、取引における消費税の額と税率を明確に捉えることにあります。平成31年（2019年）の10月からは、消費税の軽減税率が施行され、異なる税率が適用される商品やサービスが増えたため、正確な納税額を算出するにはそれぞれの商品ごとに価格と税率を記した文書を保持することが求められるようになりました。インボイス制度は、納税されるべき税金が法の抜け穴をついて事業者の懐

厚生労働省のモデル規程をベースに、私なりに考えた「小規模事業用モデル就業規則」を作ってみました。厚生労働省もモデル就業規則は、読んでみると「おっきな会社」向けの規定や「ココまで定めている会社は、おっきな会社だけ」とか思う事もあります。厚生労働省のホームページには、就業規則の作成のための説明がいろいろ記載されています。一読されることをお勧めします。完全週休２日制　休日は、土日祝　年末年始始業終業時間は、８：３０から１７：３０　休憩１時間　１日８時間労働定年満６０歳とし、その後希望者を継続雇用給与は月末締めの翌25日払いになっています。休職　賞与　退職金　慶弔休暇　なしにしました。昇給規定も、必要なしと考えて削除。ハラスメント規定　懲戒規定は　どんな小規模の会社でも必要だと考え、厚生労働省のモデル規定のままにしています。就業規則（小規模事業用）就業規則第１章総則第１条（目的）　この就業規則（以下「規則」という。）は、◯◯◯◯株式会社の労働者の就業に関する事項を定めるものである。第２条（適用範囲）　この規則は、◯◯◯◯株式会社の労働者に適用する。２　パートタイム労働者の就業に関する事項については、別に定めるところによる。３　前項については、別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。第３条（規則の遵守）　労働者は、この規則を遵守しなければならない。第２章　採用・異動等第４条（採用手続）

7月ですね。 蝉も元気に鳴いています。 今年も早や半年が過ぎ、令和3年ももう下期です。 103万円の扶養範囲内で働いている方々は 「今年はあとどのくらい働けるのか」がだんだんと気になってくる頃かな、と思います。 つい先日、2021年の最低賃金の引き上げ幅の報道がありました。 28円。かなりのアップですね。全国平均では930円です。でもですね、いくら最低賃金が引き上げられても、 俗にいう「103万円の壁」が変わらない限り税務上の扶養内で働きたい方々の手取りは増えず、それどころか、時給アップで今まで以上にシフトを減らさざるをえず、結果、そのしわ寄せは「人手不足」として事業主に返ってくるのではないかと思います。 私も以前は103万円以内で働いていたことがあります。毎月、給与明細を見ながら 「月10万円くらい働ければなぁ」 と、いつも思っていました。 103万円を超えても130万円未満であれば配偶者の社会保険に入っていられるし（※現在は労働条件によっては106万円以上で社会保険の加入義務が生じる場合があります）納める所得税や住民税はそんなに多くはない。配偶者特別控除もある。しかし、配偶者の会社からいただく有難い「配偶者手当」が全くなくなる。これがやはり大きな足かせとなり、躊躇してしまいました。働く意思はあるのに思うように働けない。それが103万円の壁。最低賃金の上昇に合わせて、この壁も少し見直してもらいたいものです。ちなみに、扶養範囲の103万円以内で働いていても場合によっては住民税がかかることがあります。 私の住んでいる自治体では100万円を超えると住民税の納付義務が生じます。いくら

みなさん、はじめまして。現在、認定支援機関で補助金相談業務を行っております。今回は中小企業・小規模事業者のみなさまから非常にニーズの高い補助金をご紹介します。その名も、「事業再構築補助金」です。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援するものです！申請可能な枠は多くありますが、今回は【通常枠】をご紹介します。・補助額 従業員数20人以下 ：100万円～2,000万円 従業員数21～50人 ：100万円～4,000万円 従業員数51人～100人 ：100万円～6,000万円 従業員数101人以上 ：100万円～8,000万円 ・補助率 中小企業２/３（6,000万円超は1/2） 中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）・補助対象経費建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。当補助金の申請期限は、９月３０日までとなります。今からでも十分間に合いますので、申請をしてみたいという方は是非ご支援させていただきます！