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はじめに 4月から2022年度がスタートし、一週間少々が過ぎました。今年度は国の制度の大きな変更点が目白押しの年となりました。先日コラムにも書かせていただいた通り、税制改正で住宅ローン控除が0.7％に縮小されたり、新しい年金制度の改正があったりと、私達FPもうかうかしている場合ではありません。・・・と考えていいたらもう一点、非常に大きな変更点があったことを忘れていました。そうです、4月1日から「成年年齢」が18歳に引き下げられたことは皆さんもご存じの通りです。そこで今回は、成年年齢が18歳に引き下げられた影響について、私達FPの立場から考えてみたいと思います。 成年年齢とは？ 成年とは、人（自然人）が完全な行為能力者となる年齢をいい、それに達しない間を未成年と言います。一般社会においては、身体的、精神的に十分に成熟している年齢の人間を指すことが多く、一般に大人というと成年者などを指すことが多いと言えるでしょう。なお、未成年者でも婚姻をすれば成年とみなされます。また、天皇・皇太子・皇太孫は今回の改正前から満18歳をもって成年となっていたそうです。 明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わりました。これによって、2022年4月1日時点にで18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。 今回の改正の背景は近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進