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 2021.04.13に自分で勉強して別ブログに上げた内容です。今も考えは変わらないな。と、再確認。みなさん勉強していますか？2021年現在、年金は65歳からの受給となっていますが、その受給開始の時期を60歳から70歳までの間で自由に選ぶことができます。 それが2022年４月スタートの年金制度改正で、「60歳から75歳までの間」に変わるそうです。 受給を前倒しすると金額は最大30％減額され、先送りすればなんと最大84％増額され、その減額、増額は一生続きます。 75歳までの生活費は年金もらえなくても大丈夫で、 90歳までは余裕で生きるという自信があれば先送り一択？（　＾ω＾）・・・ 何が正解かはその家の家族構成や収入によって違ってきますが、我が家は多分先送り（繰下げ）はしません。 理由①　加給年金がもらえなくなるから。 加給年金：厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点でその人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者が65歳になるまで年金に加算されます。我が家の場合、夫は４歳年上なので70歳に先送りしてしまったら私は66歳です。加算されるはずだった３９万×４年分、損してしまいます。 理由②　年金が増額されれば所得税や住民税や社会保険料も増額されるのでトータルでそんなにお得とは思えないから。 年金受給者の住民税非課税の目安が、２１１万円と言われています。住民税非課税世帯には高額療養費などの自己負担額の軽減等メリットが結構あるので、ギリ超えてしまうようなら、あえての年金前倒しもアリかなとも思います。 理由③　早く死んでしまったら悔しすぎるから。

はじめに今年も早いもので、本日4月1日から、2022年度が始まりました。一般企業では本日は新入社員の入社式なども開催され、新年度として気分一新されているのではないでしょうか。国の制度も同じで、本日から色々な改正点が適用開始されました。その中でも私達FPの業務に最も関係が深い国の制度の変更点と言えば、やはり年金制度改正と言っても良いでしょう。年金制度はその時の社会情勢に従い都度見直しがされているのですが、今回の改正は本格的に年金生活になる前の準備期間に関する部分が大きく見直されました。特に年金を受取りながら継続して働く世代の方々の就労意欲の向上に寄与する制度改正など、評価できる点が多いのが特徴です。そこで今回は、本日スタートした新しい年金制度の改正点について、確認してゆきましょう。公的年金支給額の見直し本題の年金制度の改正点のお話をする前に、まずは本日令和4年4月（6月15日支給分）以降の年金額の見直しについて確認しましょう。日本年金機構によると、法律の規定により、令和3年度から原則0.4％の引き下げとなりました。　　　　　国民年金（老齢基礎年金）の満額が従来の月額65,075円から64,816円に引き下げられました。厚生年金（夫婦2人分の標準的な年金額）も同様に220,496円から219,593円に引き下げられる見込みです。国民年金（老齢基礎年金）で259円、厚生年金で903円減額される事になりました。 改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったためです。引き下げは2年連続で、近年では、平成26年度の0.7％減に次ぐ水準となりました。たった数百円の引き下げで