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その「放置」、取り返しがつかなくなりますよ？「従業員が自転車でスマホをいじって捕まった？ まあ、本人が反則金を払えば済む話でしょ」もしあなたがそう思っているなら、はっきり申し上げます。それは、御社のブランドと資産をドブに捨てるも同然の「危険な勘違い」です。2026年4月1日、自転車は「歩行者の延長」という甘いフェーズを終え、明確に「車両」としての責任を問われる時代へ完全に移行します 。たかが自転車、されど自転車。一人の従業員の不注意が、SNSで拡散され、企業の使用者責任として数千万円の賠償に発展する——そんな悪夢が、すぐそこまで来ているのです。経営者がハマる「3つの致命的な落とし穴」落とし穴①：「通勤中の違反は個人の問題」という法的無知多くの経営者は、通勤中の事故や違反を「プライベートな出来事」として片付けがちです。しかし、裁判例は残酷です。・会社が自転車通勤を推奨し、手当を支給している ・駐輪場を完備し、事実上利用を誘導している ・公共交通機関が不便で、自転車利用が実質的に不可欠である これらの条件が揃えば、通勤中であっても民法715条の「使用者責任」が問われる可能性が極めて高いのです 。2026年以降、青切符を切られるような違反を繰り返す従業員を放置していた場合、企業が「相当の注意を払っていた」という免責を勝ち取ることは不可能に近いでしょう 。落とし穴②：SNS時代における「ロゴ入り制服」の恐怖現代は、誰もがカメラ付きスマホを持つ監視社会です。企業のロゴ入りの自転車や、制服を着た従業員が「信号無視」や「ながらスマホ」で青切符を切られる現場は、SNSにとって格好の餌食です 。

雇用契約を締結してその中で職務中に事故で損害を負った場合に損害賠償請求をすることができるかという話があります。 雇用契約を安全に履行できるようにするという使用者の債務があり、この債務を履行できなかったということになるので債務不履行に基づく損害賠償請求という形になります。 では、遺族は遺族固有の慰謝料を請求できるのでしょうか？遺族にも遺族固有の悲しみや損失があった訳ですのでこれが認められるかが問題となるわけですが、これは出来ないとされています。 理由としては、あくまで雇用規約という債権債務関係に基づいている上で発生した損害賠償請求なので、債権債務関係にない遺族には固有の損害賠償請求はできないというものになります。 不法行為を根拠としたらできる場合もあります（民法711条）。 行政書士 西本