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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。一昨年の夏、経済同友会の夏季セミナーで、サントリーの新浪剛史社長が「４５歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言し、ＳＮＳでこの発言が炎上しました。「４５歳で定年してどうしろというのか！」「単にリストラではないか！」など多くの批判が殺到し、新浪社長は記者会見を開き「４５歳は節目であり、自分の人生を見つめなおすことは重要だ」「クビを切るものではない」と弁明しました。 しかし、新浪氏の発言は必ずしも的外れではなく、雇用環境を活性化させるうえで一石を投じたものと評価します。コロナ禍で激変する雇用環境変化の中で、キャリアの見直しは不可欠であり、新浪社長の発言は時代の流れに逆行したものではないと思います。 確かに、人生１００年時代が到来し、定年年齢が引き上げられ、令和３年４月１日施行の高齢者雇用安定法では、６５歳までの雇用確保（義務）に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するために、高齢者就業確保措置として７０歳までの定年引上げ、定年制の廃止などの努力義務を新設しています。 新浪氏の発言はこうした流れに反するようにも見えますが、必ずしも、新浪社長発言の真意は定年延長による高齢者就業確保に水を差すものではないと思います。 これまでの人生８０年時代では、高校・大学卒業から６０歳までの約４０年間が仕事に携わる期間であり、年功序列、終身雇用が基本的な雇用スタイルでした。しかし、人生１００年時代になると高校・大学卒業から８０歳まで約６０年間働かざるを得なくなります。コロナ禍から日本型のメンバーシップ型雇用から欧米型のジョブ型雇

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。今日は「『働かないおじさん』問題」について書きます。コロナ禍で多くの企業が苦境に立たされ、働き方改革に取り組んでいます。これまでのように「終身雇用」を守ることは難しく、「終身雇用」を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界を感じている企業も増えています。早期希望退職者を募り､人員削減を行なう企業も増えています。昨年夏にはサントリーの新浪社長の「『４５歳定年制』発言」が話題になりましたが、次第に現実味を帯びつつあります。早期希望退職者を募集する企業の大半は、４０歳または４５歳以上を募集対象にしているのです。 一方で、２０２１年４月には「高年齢者雇用安定法」が改正され、７０歳までの就業機会確保が努力義務とされ、企業の状況と国の政策との間にズレが見られます。一方で個人の立場からすると、人生１００年時代、老後２０００万円問題など、裕福な老後を暮らせる人は一握りで、生きるためには働かなければなりません。いま特に問題なのが、定年間近のミドルシニア層です。彼らは、企業の中でもっとも人数が多く処遇も高く、個人の生活コストも高い４０代・５０代の労働者です。その中にいるのが「働かないおじさん」と言われる人たちなのです。 １．「働かないおじさん」問題 　昨年度くらいから「働かないおじさん」という言葉を目にする機会が増えたように思います。 　「働かないおじさん」という言葉は「真面目に仕事をしないで給料をもらっている人」「働く意欲が低い年配者」を指す言葉のように思われがちですが、実際のところ、「本人が意図的にサボっている」というケースはあまりありません。