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みなさん、こんにちは。 相続専門の税理士fukutaxです。 今回は、「相続財産は最後は国が取得する！？」についてお話します。そもそも相続財産を取得できる方は配偶者（常に相続人）子（第１順位）両親等（第２順位）兄弟姉妹（第３順位）という順番で相続人の順位が決められます。（相続人の順位についてはこちら↓）では、この相続人がいない場合にはどうなるかというと、遺言書が無い場合には、そのほとんどの財産については最終的国が相続財産を取得することになります。これを「国庫に帰属する」といいます。もう少し詳しくお話すると相続人も遺言もない場合には遺産は、利害関係者（親族ではないが身の回りのお世話をしてくれていた人など）の申し立てにより、家庭裁判所に選任された相続財産管理人（通常弁護士）が管理することになります。相続財産管理は未払いの税金等がないか確認しそれらの費用を清算していきます。清算後の財産については、身の回りのお世話をしてくれていた「特別縁故者」がいれば、家裁の判断により財産分与してその残りは国庫に帰属することになります。つまり、国のものになるということです。その金額は、２０２１年度には６４７億円にものぼるとのことです。もし、相続人となる方がいない場合には遺言書を書くことで、お世話になった方やお世話になった施設に遺贈寄付をすることで相続財産を渡せることができます。以上、「相続財産は最後は国が取得する！？」についてでした！皆様のお気に入り登録が、 私のブログを書く源（ガソリン） となります！！ 「ちょっとでも、参考になった」 と思って頂いた方は、 ハート（♡）に色を付けて あげてくださいま

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。令和６年４月１日から不動産の名義変更（相続登記）が義務化されることが知られてきたためか、相続登記に関する相談を受けることが多くなりました。 例えば、何年も前に父親が亡くなっているが、自宅の名義は父親のままになっているのでどうしたらよいか、といった相談です。 相談者の中には、名義変更が面倒なのでこのまま放置しておくことはできないのか、と言う方もいます。 相続登記の義務化後、その義務を怠っていた場合、最高で１０万円の過料（罰金のようなもの）が科されることになっています。 義務を怠った人の何割の人に対して過料が科されるのか、また、どれぐらいの金額の過料が科されるのかは、運用が始まってみないことには分からないところです。 ただ、過料を科されるかどうかはともかく、名義変更を先延ばしにしておくと、後の世代に付けを回すことになります。 例として、亡くなった父親名義のままの自宅（以下、「自宅A」と表記します）があり、相続人は子ども２人（兄と弟）であるとします。 この場合、兄弟２人で話し合って自宅Aの名義を誰に変更するかを決めることは、比較的容易なケースが多いといえます。 しかし、自宅Aの名義を変更しないまま放置し、兄弟２人が共に亡くなった場合は、兄弟２人の配偶者や子ども達が相続人として登場することになります。 そうなった場合、兄弟２人の配偶者や子ども達、つまり甥・姪らの間で話し合って、自宅Aの名義を誰にするかを決めなければなりません。甥・姪らの間で交流がないケースも多く、自宅Aの名義変更についての話し合いが困難となることは想像に難くないでしょう。

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回のブログでは、父親が再婚した場合の注意点について説明します。 なお、母親が再婚した場合にも同じことがいえます。 例として、父親には子が一人いて、妻には先立たれているとします。 父親が再婚した場合、その再婚相手と子とは親子関係になるのでしょうか。 「父親が再婚すれば、自動的にその再婚相手と親子関係になる」と誤解されている方が多いですが、自動的に法律上の親子関係が生じることはありません。 事実上の親子関係が生じるのみです。 子と再婚相手との間で法律上の親子関係を生じさせるには、養子縁組を行なう必要があります。 養子縁組による法律上の親子関係がない限り、その再婚相手が亡くなった場合でも、子が相続人になることはできません。 子と再婚相手とが養子縁組をしないうちに父親が亡くなったとします。 父親が亡くなった場合は、再婚相手と子が相続人になります。 法律で定められた相続分は、再婚相手と子が各２分の１ずつです。 父親死亡により、父親の遺産の２分の１を再婚相手が相続したあと、しばらくして再婚相手が死亡した場合はどうでしょうか。なお、再婚相手の両親はすでに他界しており、再婚相手には妹がいるとします。 この場合、再婚相手の相続人になるのは その妹一人であり、子が相続人になることはできません。つまり、亡父が築き上げた財産の２分の１近くが、再婚相手の妹の手に渡ってしまうことになります。これでは、子は納得が行かないでしょう。 以上のような事態を防ぐために、可能であれば、子と再婚相手との間で養子縁組をしておきます。 養子縁組により、子は再婚相手の実子として

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回は、相続放棄する場合の注意点について説明します。 父と母、子２人の家族構成であったとします。 父の両親や祖父母はすでに他界しており、父には弟がいます。 父が亡くなったため、子２人は、今後の母の生活を守るために、父の遺産はすべて母に相続させたいと考えました。そして、子は2人とも家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたとします。 この相続放棄により、父の相続人が母ひとりになると考えるなら、それはとんでもない勘違いということになります。 子２人が相続放棄したことにより、子は初めから相続人ではなかったことになり、このケースでは、母以外に、父の弟が新たに相続人として登場することになります。 そのため、母が父の遺産をすべて相続するためには、母は、父の弟との間で遺産分割協議をしなければなりません。 父の弟の人間性が良くて、子２人の「母にすべてを相続させたい」との思いを理解してくれる人であれば問題はありません。 しかし、弟が相続権を主張してきた場合には、弟の法定相続分である４分の１は弟に譲らざるを得なくなります。 子２人は、母の生活を心配して相続放棄したのに、せっかくの子どもたちの願いは叶えられないことになります。 この例のように、相続人のうちの一人に単独相続させようとして、他の相続人が相続放棄をすると、思いも寄らない人物が相続人として登場してくることがあります。 もし、父に弟がいなかったのであれば、子2人が相続放棄することにより、母に全遺産を相続させることができます。 しかし、この事例の場合は、子２人は相続放棄すべきではなく、母と子の３人で遺産分割

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続が生じた場合、自分にも相続権があるのではないかと勘違いして、相続権のない人が遺産分割を要求してくることがあります。以下、遺言等がない場合で、相続権に関する勘違いが生じる典型的なケースを紹介しておきます。 父と母と子がいて父が亡くなり、母と子が存命である場合、父の法定相続人になるのは母と子のみです。父に兄弟姉妹がいたとしても、兄弟姉妹には相続権はありません。 父と母と子がいて、先に母が亡くなったあと父が亡くなった場合、子が存命であれば、父の法定相続人になるのは子のみです。父や母に兄弟姉妹がいたとしても、それらの兄弟姉妹には相続権はありません。 父と母と子がいて、先に子が亡くなったあとに父が亡くなり、母が存命の場合はどうでしょうか。なお、子に子（孫）はおらず、父の両親はすでに他界しているケースです。この場合は、父に兄弟姉妹がいたときは、母と兄弟姉妹が父の法定相続人になります。父が遺言等により相続対策をしていなければ、父の兄弟姉妹にも相続権が生じるということです。 法律で認められた相続権がないにもかかわらず、法律の不知により相続権を主張する人が出てくることがありますので、そういう場合は、「あなたには相続権がありませんが」と、法の規定を明示してあげるとよいでしょう。

「相続のイメージ」「相続に向けた家族の話し合い」「税務署」「三世代 ファミリー 集合写真」「不動産重要書類＆登記権利情報」「相続税」まぁ、はっきり言って、不可能じゃ。「イーロンマスク」くらいの超金持ちなら別じゃけど、まんず「普通の日本人」では無理じゃ。（あれ？イーロンでも無理かも？だってカネがいっぱいあっても、５５％も奪取（だっしゅ）されたら・・・ヤバイじゃんか！）・・・まあ、そんな事より、「現金」で払うって・・・それが、そもそもダメじゃ。だいたいの「相続時」って「土地家屋」や「車」とか「絵画」や「宝石」とかの「不動産」や「動産」もあるけど、まあ「現金」でパッチリと残していればわかりやすいけど、どうしても「現金化」しないとダメなヤツばっかじゃ。それに「事実を知ってから１０か月以内」に「現金」で、「税務署」に納付せよ！って、これもかなり短期じゃ。「ヒト」が死んで、あたふたしていたら、「１０か月」なんてす～ぐに期限切れじゃ。まんず、「あれ？そういえば、何かあそこにあったぞ～！いや、待てよ、あの金庫に金目の物があった気がする。あれ？そういえば、あの人にカネを貸していた！あれ？そうだっけ？」・・・まぁ、相続時なので「当の本人はこの世にいない」ので、「あれ？銀行のハンコは？あれ？あの銀行にも数十万あったぞ。いやまてよ。」・・・まあ、とにかく「相続時」なんて「アタフタ」しているよ。本人がいれば、即解決することが、まあ時間のかかることが多いのじゃ。「金庫の鍵」１個の捜査でもいらつくときあるのに。とにかくね～、ボクも「絵画」が趣味であるけど、「絵画」だの「カメラ」だの「宝石／時計／貴金属」等「

親御さんが亡くなり、悲しみの中で相続手続きを進めなければならない状況に直面している方も多いことでしょう。 しかし、相続人の一人が海外に住んでおり、さらに行方不明で連絡が取れないという事態に陥ると、不安や戸惑いが一層大きくなるのではないでしょうか。 「どうやって手続きを進めればいいのか」「そもそもこの状況で相続は可能なのか」といった疑問を抱えている方も少なくありません。 このブログでは、そのようなお悩みを抱える方々に向けて、具体的な解決策をご紹介します。【海外在住の相続人が行方不明になった場合の課題】 相続手続きを進めるためには、基本的にすべての相続人が関与する必要があります。 遺産分割協議を行う際には、全員の同意が求められるため、一人でも欠けていると手続きが滞ってしまいます。 特に海外在住の相続人が行方不明の場合、書類の取り寄せや連絡手段の確保が難しく、問題が複雑化しがちです。 また、金融機関での口座解約や不動産の名義変更など、実務的な手続きにも影響を及ぼします。 これらはすべて「相続人全員の同意」が前提となるため、一人でも所在不明だと進行できないケースがほとんどです。このような状況に直面すると、「自分たちだけで解決できるのだろうか」と感じる方も多いはずです。【行方不明の相続人を探す方法】 まずは、行方不明となっている海外在住の相続人を探すことから始めます。 日本国内であれば住民票や戸籍謄本を辿ることで所在を確認できますが、海外の場合はそう簡単にはいきません。 このような場合には、外務省の「在留届」を利用した所在調査制度を活用することが考えられます。 外務省では、日本国籍を持

お盆が過ぎて、処々に秋を感じる季節になりました。 父が亡くなって16年経ても、高校野球が流れ、香が立ち上る畳に座ると「日常は遠のき、懐かしい遠くが戻る」。日本のお盆にはそんな役割があるような気がします。 本日、夫婦の夜散歩で「家系図」の効用が話題になりました。 次世代への貢献を考えることはあっても、前世代への関心は申し訳ないが私の場合薄い。江戸時代末頃までは、戸籍謄本で遡れるようである。激動の時代を生き抜いてくれたご先祖様に、時代や出身地とともに故人に想い、手を合わせるため、年代入りの家系図が仏壇の横にあってもいいよね。