第37回:理論株価計算、財務モデルの前提をどのように作るか (実務編)
第37回:理論株価計算、財務モデルの前提をどのように作るか (実務編)この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。
以前、理論株価の計算で非常に重要になる財務モデルの作り方について、考え方のフレームワークを紹介しました。今回は続編として、(主に投資銀行業務を念頭に)もう少し実務寄りの話題として、実際にはどのようなアプローチが取られているか紹介したいと思います。【理論株価の計算:エクセルを使用したツール公開中!】【前回のブログ】まず、大きく分けて2つのパターンがあります。1.「マネジメント・ケース」が有るとき一般的に、投資銀行が例えばM&A案件において、買い手側あるいは売り手側のアドバイザーに就任する際、アドバイスを提供する事業会社(つまり、投資銀行にとってのクライアント企業)から、買収対象企業あるいは売却対象事業に関する事業計画を受領することが多いです。これは「マネジメント・ケース」と呼ばれ、多くの事例において5年程度の予想値を含むものとなります。また、予想値についてはクライアント企業が作成したものになります。これに対して、投資銀行において、前提条件等に対して一定程度調整をかけた予想値も同時に作成され、調整の掛け方によって、これらは「ベース・ケース」「強気ケース」「ストレス・ケース」等と呼ばれたりします。調整の程度については、一概に答えはなく、前回ブログ第16回でも言及したように、分析対象のビジネスに詳しい専門家等の意見もクロスチェックとして聞きながら作成す
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