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事業承継対策で金融機関から提案を受けているあなたその提案、金融機関の収益目線で提案されていませんか？たとえば、こんな提案はされていませんか？・後継者出資の持株会社でオーナー所有株式を買取る提案・ホールディング体制の構築　　　　　　　　　　　　　　などなど・・・もちろん、上記の対策が有効な可能性はありますが、基本的に万国共通な一律の事業承継対策は存在しません。オーナー様のお気持ちや会社の出資割合、オーナー家のご家族状況など様々な情報を考慮して検討を進めることが必要です。第3者の目線で金融機関の提案も含めて、どのような選択肢が考えられるか、金融機関勤務経験のあるコンサルタントと一緒に検討してみませんか？

会社員が資産運用する上で、勤め先によって保険の団体割引や社員割引販売等のお得な制度がある場合もあります。今回はせっかく会社に勤めているのであればそういった制度を極力利用できるようメリット・デメリットを含めてお話していきたいと思います。

自社株の引継ぎをするときに、自社株だけに着目して渡し方を考えていませんか？自社株は会社の経営権であるのはもちろんのことですが、オーナー様個人の財産でもあるのです。個人の財産でもあるということは、現金や不動産などと一緒なので、渡し方を誤ってしまうとオーナー様の将来のご相続の際に遺産分割で揉める要因を作ってしまう可能性もあるのです。自社株だからということにとらわれず、個人のイチ財産という視点でどういう渡し方が適切かを考えるようにしましょう。

会社を引き継ぐために必要なことは何でしょうか。お取引先の引き継ぎ社内業務の引き継ぎ事業のノウハウの引き継ぎ従業員への周知・・・などなど代表が変わるとだけいっても、影響は様々な部分に波及します。最後に・・・引き継ぎを忘れがちな、貴方様がお持ちの「自社株式」はどうすればいいでしょうか。株式って価値がつくの？うちの会社の株式価値ってどれくらい？株主名簿を書き換えるだけでいいんじゃないの？・・・などなど疑問に思うことがたくさん出てくると思います。そんな疑問を持たれた方は是非ご相談をお待ちしております。