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行政書士は「事業計画書の作成」を業務として行うことができ、特に「役所や公的機関に提出するための事業計画書」のプロフェッショナルです。1. 行政書士が事業計画書を作成する4つの主なケース事業計画書は「誰に、何のために提出するか」によって求められる内容が変わります。行政書士がサポートするのは、主に以下の4つの場面です。① 資金調達（日本政策金融公庫や銀行からの融資）創業時や事業拡大時に融資を受ける際、金融機関を納得させるための精緻な事業計画書（創業計画書など）が必要です。行政書士は、売上予測や資金繰り表など、客観的で説得力のある計画書を作成し、融資の成功率を高めるサポートをします。② 補助金の申請（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）経済産業省などの公的な補助金をもらうためには、「いかに自社の事業が国や自治体の目的に合致し、将来性があるか」を事業計画書でアピールする必要があります。行政書士は、公募要領（ルールの手引き）を読み解き、審査員の目に留まる計画書を代行・添削します。③ 許認可の取得（建設業、運送業、産廃収集運搬業など）特定のビジネスを始めるために必要な「許認可」の申請において、役所から事業計画書の提出を求められることが多くあります。「事業を継続する資金力や計画性があるか」を役所に証明するためであり、これは行政書士の最も得意とする独占業務の一部です。④ 外国人のビザ申請（経営・管理ビザ）外国人が日本で会社を設立し、経営者として在留資格（経営・管理ビザ）を取得する際、入国管理局へ非常に詳細な事業計画書の提出が必須となります。事業の実現可能性や安定性を厳しく審査されるため、入

1. なぜ創業計画書に行政書士が関わるのか？創業計画書は、主に日本政策金融公庫や民間金融機関からの資金調達（創業融資）を受けるために作成する最重要書類です。行政書士は「官公庁に提出する書類作成のプロ」です。単に文章を書くだけでなく、金融機関の担当者が「この事業なら確実にお金を貸しても大丈夫（返済能力がある）」と納得するような、客観的で論理的な事業計画・収益シミュレーションを事業主と二人三脚で構築します。2. 行政書士に依頼する3つの大きなメリット① 融資の成功率・希望額の満額回答率が上がる金融機関は「熱意」だけでは融資をしてくれません。自己資金の要件、業界経験、売上予測の根拠などを厳しくチェックします。融資サポートに特化した行政書士は、金融機関が「どこを評価し、どこを懸念するか」の審査ポイントを熟知しているため、矛盾のない説得力のある計画書を作成でき、審査通過の確率が飛躍的に高まります。② 【最大の強み】「許認可申請」とセットで依頼できるこれが他の士業（税理士など）にはない、行政書士ならではの最大の強みです。飲食店、建設業、運送業、古物商、宅建業など、多くのビジネスでは営業のために「許認可」が必要です。「融資は通ったが、許認可が下りず営業を開始できない」という事態は絶対に避けなければなりません。行政書士であれば、許認可の要件を満たしているかを事前に確認した上で、創業計画と許認可申請をワンストップで進めることができます。③ 会社設立の手続き（定款作成など）も連動できる法人（株式会社や合同会社）として創業する場合、行政書士は定款（会社のルールブック）の作成や認証手続きを行うことがで

昨日定款認証で都内某公証役場へ行ったとき、懇意にしている公証人から定款認証の手数料が変わるという話しをうかがいました！2021年現在は資本金や出資金の額に関係なく、認証手数料5万＋印紙代（電子定款では不要）＋謄本代いページ250円がかかりますが・・・・なんと、来年からは定款に記載する資本金の額「等」を基準に手数料が変わります。100万円未満の場合「3万円」100万円以上300万円未満の場合「4万円」その他の場合「5万円」（資本金が300万以上のときや設立に際して出資した財産の最低額を記載したときなど）となります。もっとも、資本金の額は定款の絶対的記載事項ではありません（資本金を定款に書いてなくても問題ナシという意味）。その場合は発起人が設立に際して出資した財産の価額（こちらは絶対的記載事項）が上記手数料算出の基準になります。↑資本金額「等」の「等」にあたります設立に際して出資される財産の価額の代わりに「設立に際して出資される財産の最低額」を記載することもできますが、その場合はその他の場合「5万円」に該当するため、金額にかかわらず一律5万円となります。また、紙定款では従来通り印紙代4万円が必要になりますが、電子定款では印紙代が不要に！会社設立をご検討の方は是非ご相談ください！

まとめ上記の情報は必須知識です。理由は、一つでも不備（綴じ方の間違いや捺印の場所間違い）によって、再提出になるからです。本来事業に集中するべきところを、このような準備段階で時間や労力をかけるはすごく勿体ないです。また事前に知っておくことはその時余裕を持った対応に繋がるので、頭に入れておきましょう。株式会社free提供

こんにちは。行政書士わたなべパートナーズオフィスです。定款で最も多いご相談は、実はとてもシンプルです。■ よくあるご相談「定款を紛失してしまいました」「設立のときのまま、一度も直していません」これは珍しいことではありません。むしろ 一番多いケース です。・設立時の電子データが見つからない・公証役場の控えも見当たらない・事業内容が増えたのに定款は昔のまま・補助金・助成金・融資で“最新版の定款”が必要になった・顧問士業がおらず相談先がないこういった状況から、必要に迫られてご相談いただく方がほとんどです。■ このサービスでできること（特化型）✔ 定款変更・事業目的の追加・見直し・古い表現の修正・会社の実態に合わせた最新化・提出先（銀行／補助金）の要件に対応✔ 定款再作成・設立時の内容が不十分・自分で作った定款を正式な形式にしたい・読みづらい構造をプロ仕様に整えたい✔ 定款復元（紛失時）・データも紙もない状態から“ゼロベースで再作成”・会社の現状に合わせて完全に作り直し・公証役場・法務局へ提出可能な形に整備この3つに 完全特化 しています。■ やり方がわからなくても大丈夫です定款は専門家以外が触れる機会がほぼないため、・どこを変えるのか・どう直すのか・何を残して何を消すのかを判断するのは、一般の方には非常に難しい作業です。このサービスは「内容の判断から記載方法まで、全部お任せ」 を前提に作っています。■ 進め方① チャットで状況を共有　紛失している場合は「紛失しました」だけでOK。② ヒアリングして、必要箇所を私の方で整理　事業内容・役員構成・提出先などに合わせて構成を決定。③ ドラフ

定款と法人設立：基礎知識定款とは何か？その重要性　定款とは、法人を設立する際に必要となる基本的な規則をまとめた文書であり、「会社の憲法」とも呼ばれる重要な書類です。この文書には、法人として活動するための基本的な情報やルールが規定されており、特に会社の事業目的、商号（社名）、本店所在地などの絶対的記載事項が含まれます。定款をしっかりと作成することにより、法人の方向性が明確になり、ビジョンに基づいた健全な運営が可能になります。　また、定款は法人内部だけでなく外部に対しても、会社の取り組む事業内容や組織構造を提示する基盤となります。例えば、医療 x AI 事業のような専門分野におけるスタートアップであれば、事業目的を明記することで提供するサービスの意図や専門性が一目で分かりやすくなるでしょう。このため、定款は法人設立において欠かせない要素となっています。法人設立における定款作成のプロセス　法人設立にはいくつかの手続きがありますが、中でも定款作成は非常に重要なステップです。まず、事業内容に基づいて必要な条項を盛り込みます。AI技術や医療分野に関わるスタートアップであれば、自社の事業目的や将来的な展望に合わせてカスタマイズした内容を記載することが求められます。　定款作成には、専門家に相談して内容を精査するか、自身で作成する選択肢があります。最近では生成AIを活用して定款を作成するケースも増えてきており、AIを活用することで、記載すべき条項の必要性についての解説を得たり、カスタマイズ性の高い定款を効率的に作ることが可能になっています。　作成した定款は公証人役場での認証を受ける必要があります

定款作成のプロフェッショナルサポート：会社設立の要となる重要書類 会社設立の際、最も重要な書類の一つが定款です。定款は会社の基本規則を定めるもので、適切に作成されていないと、会社運営に支障をきたす可能性があります。 ▼定款の重要性 ・会社の目的や事業内容を明確にする ・株式や役員に関する規定を定める ・会社の意思決定方法を規定する ・会社の組織構造を明確にする ▼定款作成のポイント ・会社の実態に即した内容にする ・法令に準拠していることを確認する ・将来の事業展開を見据えた柔軟性を持たせる ・株主間の利害調整を考慮する ▼プロによるサポートの必要性 定款の作成には、会社法や各種規制の深い理解が必要です。また、業界特有の慣行や将来のビジネス展開も考慮しなければなりません。 当事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の会社に最適な定款の作成をサポートいたします。 ▼サービス内容 ・定款原案の作成 ・既存定款の見直しと修正提案 ・定款作成に関する法的アドバイス 料金： 定款原案作成：10,000円〜 ※料金は会社の規模や複雑さにより変動します。お問い合わせはこちらから！ 適切な定款で、会社の基盤を強固にしましょう。プロの支援を受けることで、将来のトラブルを防ぎ、スムーズな会社運営が可能になります。今すぐご相談ください！

ということでぇ～、まんず最初に「確定申告」じゃね。「ネット」は初体験じゃ。今まで、ず～っと「税務署にご訪問」ばっかじゃ。＾＾；あと「会社員のときは、総務の美女たち」が、サクサクと「確定申告」の処理はして頂いていたのじゃ。ラクチンじゃった。（＾＾；あ、そういえば「総務」の「タカ」ちゃんも色々とありがと～ですっ！（＾＾ハロ～♪じゃ～、早速「ネット」の「税務署」へ～、ご訪問じゃ～♪なんか緊張するぅ～（＾＾；じゃけど、ナニを用意すればイイのじゃ？？「マイナンバーカード」だけでイイのかな？まあ、「スマホ」は必須じゃけど、あとは？何じゃろか？「源泉徴収票」かな？あと～、色んな「領収証」とかって、いるよね～♪まあ、それがないと「何やってるか」わからないもん。さてぇ～「eーTAX」って、何？「アプリ」かい？う～ん。ちょっと休憩じゃ。（超なが～い休憩が終了した！）さすがに、「領収証」はね～「いっぱいアルのでアトで集めて、整理」じゃ！何としても「病院」関係の「領収証」は集めないと、これが一番「多額の費用」がかかったのじゃ。でも、何やら「数年前の領収証」でもOK？らし～。ホンマかいなぁ～♪そうなら「数年前の確定申告分」も「還付？」されるかもしれんし。そうなら、うれし～♪（あ、でも、税金納めたけど、かなり「少額」？かも・・・＾＾；）まあ、今回は、「経験」を積むのと「ママの扶養」の申請が中心じゃ。とにかく一度、経験してみないとわからんしね。でも、今日は、ちょい疲れたので～「明日」挑戦じゃ。（＾＾；でも、一度成功したら、以後は「ネット」で「確定申告」とかすればもう「税務署」に行く必要ナイもん。いいわぁ～♪

こんにちは。行政書士わたなべパートナーズオフィスです。このブログでは、自己紹介欄では書ききれなかった「どんな想いで仕事をしているか」を少し丁寧に書いてみようと思います。行政書士というと、どうしても“書類の人”という印象を持たれがちですが、当オフィスの出発点は少し違います。 もともとは企画やデザインの仕事から行政書士になる前は、おもちゃメーカーで企画やデザインなど、「何かを伝える・形にする」仕事に関わってきました。その中で感じたのは、企画もデザインも“人の想いを整理して、伝わる形に変える”という点で共通しているということ。それは行政書士の仕事でも、とても近い感覚です。手続きや制度を扱うというより、人の想いや事業の輪郭を形にする仕事。ですから、当オフィスでは、法律や制度の枠組みを使って「創造的に考える」ことを大切にしています。制度を“使いやすくデザインする”たとえば業務で作成する「利用規約」や「プライバシーポリシー」。これらは一見お堅い書類ですが、実は「運営をスムーズにする設計図」です。誰が何をどう動くかが見えやすいように整えておくと、トラブルも迷いも減り、信頼のある教室・サービス運営につながります。当オフィスでは、私のデザイン思考を生かして、書類を“使いやすくデザインする”ことを意識しています。読む人・使う人・伝える人の気持ちを想像しながら、「伝わる言葉」と「守れるルール」のちょうどいいバランスを探します。制度を現場に合わせて“生かす”ことが、行政書士としての役割だと考えています。生成AIも創造の道具のひとつ当オフィスでは、書類作成や企画設計の一部に生成AI（ChatGPTなど）

合同会社の基本概要合同会社とは何か？株式会社との違い　合同会社とは、出資者である社員が直接経営にも携わることができる会社形態です。日本では2006年に会社法の改正によって新設された種類の法人であり、設立費用やランニングコストが抑えられることから小規模事業やスタートアップ企業に特に適しています。これに対し、株式会社は株主と取締役のように、出資者と経営者が基本的に分離している形態が一般的です。　合同会社と株式会社の大きな違いの一つに、運営の自由度があります。合同会社では利益配分や意思決定の柔軟性が高く、事前に定款で取り決めることで自由なルールを設定できます。一方で、社会的信用度や資金調達力では株式会社に軍配が上がります。このため、合同会社は個人事業からの法人成りや、少人数で運営するビジネススタイルに適していると言えるでしょう。合同会社の特徴とメリット・デメリット　合同会社の最大の特徴は、出資者である社員全員が会社の運営に直接関与できる点です。出資比率に応じて利益配分などを定められるため、柔軟な経営が可能となります。この仕組みは合同会社のメリットの一つであり、会社の意思決定スピードを早めたり、運営コストを抑えたりすることにつながります。　一方のデメリットとして、社会的信用度が株式会社に比べて低いことが挙げられます。そのため、資金調達において銀行融資や投資家からの支援を受けにくい場合があります。また、合同会社は上場することができないため、急速な企業拡大を目指す業種には向いていない可能性があります。　まとめると、合同会社の設立を検討する際は、低コストと柔軟性を求める場合はメリットが大きい