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過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容各フランチャイズ本部で懇意にしている銀行があると思いますが、本部から融資の紹介をしていただけるとして、銀行が融資を判断するポイントはありますか？フランチャイズに加盟したいのですが、加盟を検討しているフランチャイズ本部は銀行などから信用されているのかも重要になると感じています。融資を決める要素がわかると大変ありがたいです。回答内容日本政策金融公庫と銀行融資では多少融資判断が異なります。銀行が融資を判断する基本としては3点あります。ご自身のご状況を確認ください。①信用情報②反社チェック③自己資本比率また、公庫と銀行融資の一番の違いは、日本政策金融公庫では、人物評価（面談）がある点です。面談時にチェックするポイントの参考情報です。・コミュニケーション能力必須、主観で厳しそうな方の場合は要判断となる・取り組む事業について要点を説明でき、収支のバランスを理解していること・望ましい職歴～対人関係構築・営業・人材育成・ファイナンスの知識がある・源泉徴収、確定申告書類を2期分用意できる状態日本政策金融公庫等での融資実績がある程度出てくると、金融機関から優秀なビジネスモデルのフランチャイズチェーンと認識されます。金融機関からフランチャイズチェーンに対する信用度が高まることで、積極的な融資可決判断をいただくことに繋がります（当然、反対のことも言えます）。融資可決実績などを、検討中のフランチャイズ本部に確認いただき、どの程度の融資サポートが受けられるのか（加盟しないとサポートしてくれない本部もありますが、通常はフランチャイズ契約前に融資サポ

「銀行に決算書を渡すと、何をチェックされているのだろう」。融資のご相談を受けていると、この疑問をよく聞きます。銀行員は決算書の隅々まで見ますが、最初に確認するポイントは実はある程度決まっています。今日は代表的な3ヶ所を、社長目線でかみ砕きます。1ヶ所目：借入を「何年で返せるか」銀行がまず気にするのは、借入の総額が、会社の稼ぐ力の何年分かです。イメージはシンプルで、「借入残高 ÷ 1年間に生み出す返済原資（おおまかには利益＋減価償却費）」。この年数が短いほど「貸しても返ってくる会社」、長いほど「すでに借入が重い会社」と映ります。大事なのは、分母（稼ぐ力）を増やせば評価は変わるということ。借入額そのものだけでなく、利益体質の改善が融資の通りやすさに直結します。2ヶ所目：自己資本——会社の「体力」貸借対照表の純資産がプラスか、つまり資産が負債を上回っているかです。ここがマイナス（債務超過）だと、新規融資のハードルは一気に上がります。逆に、毎期少しずつでも黒字を積み上げて純資産を厚くしている会社は、「多少の赤字が出ても耐えられる体力がある」と評価されます。節税を優先して利益を圧縮し続けると、税金は減っても自己資本が育たず、借りたいときに借りられない——という副作用があることは、知っておいて損がありません。3ヶ所目：現預金——手元の厚み最後は、手元にどれだけ現預金があるかです。銀行は「いま危なくないか」をここで見ます。目安の考え方は会社によって違いますが、実務的には「毎月の支払いの谷（支払いが最も重なる月）を越えられる残高があるか」から逆算するのが確実です。そしてもう1つ。現預金が厚い会

銀行や日本政策金融公庫など、複数の金融機関から借入をしている会社では、「今月の返済額は分かるが、半年後の資金残高までは見えていない」という状態が起こりがちです。通帳から毎月の引落額を拾うだけでは、元金と利息の内訳や、返済終了月、据置期間終了後の増額を見落とすことがあります。資金繰り表を実務で使える形にするには、まず金融機関から交付された返済予定表を借入ごとに並べ、月別に集計することが大切です。今回は、複数の借入を資金繰りへ反映するときに確認したい4つの数字を整理します。1．期首の借入残高最初に、借入ごとの期首残高を確定します。「A銀行」「B信用金庫」だけでまとめず、同じ金融機関でも契約単位で分けるのがポイントです。管理表には、金融機関名、借入日、当初借入額、期首残高、返済日、最終返済日、金利、返済方法、据置期間を記載します。これにより、借入残高の全体像と、どの契約がいつ終わるかを一度に確認できます。決算書の借入金残高と管理表の合計が合わない場合は、新規借入、借換え、繰上返済、返済予定表の更新漏れを確認します。ここがずれたままでは、将来の返済額も正しく積み上がりません。2．月別の元金返済額次に、各返済予定表から元金返済額を月別に転記します。元金は借入残高を減らす支出であり、資金繰り表では借入金返済として扱います。毎月同額に見えても、初回返済、最終回、ボーナス返済、据置期間終了後などで金額が変わることがあります。「毎月およそ30万円」と丸めず、返済予定表に記載された金額を月単位で入力します。新たな借入を予定している場合は、入金予定月に借入収入を置き、その後の元金返済を別行で記載しま

融資を申し込むとき、借入希望額だけを先に決めていないでしょうか。金融機関へ伝えるべきなのは「いくら借りたいか」だけではなく、「何に、いつ、いくら使うのか」です。これが資金使途です。資金使途が曖昧だと、必要額が妥当なのか、事業計画と数字がつながっているのか、返済計画に無理がないのかを説明しにくくなります。特に「運転資金として500万円」のような一行だけでは、内訳や支払時期が見えません。事業資金は大きく設備資金と運転資金に分けて整理します。設備資金は、機械、車両、店舗内装、什器など、長く使用する設備の取得に使う資金です。運転資金は、商品仕入、人件費、家賃、外注費、広告費など、事業を継続するための支出や、売上入金までのつなぎに使う資金です。両者を分けたうえで、次の4ステップで必要資金と調達方法を一致させます。資金使途は、支出の明細から返済計画までを一つの流れでつなぐと説明しやすくなります。1．使い道を支払先・金額・時期まで明細化する最初に、必要になりそうな金額を丸めず、支出項目を一件ずつ並べます。設備なら購入先、品名、見積額、支払予定日を記載します。運転資金なら、仕入、人件費、家賃、外注費などに分け、何か月分が必要なのかを示します。見積書、契約書、請求予定、給与台帳など、金額を確認できる資料と対応させることが大切です。金額が未確定なら、見込みであることを明示し、算定根拠を残します。2．設備資金と運転資金に分類する設備と日常支出を分けると、必要な資料や支払時期が整理しやすくなります。たとえば、機械300万円と内装120万円は設備資金、初期仕入80万円、人件費・家賃180万円、広告費20

資金繰り表を更新したのに、表の翌月繰越金と通帳の月末残高が合わない。差額の理由が分からず、「その他」の入出金で調整していないでしょうか。残高差を仮の数字で埋めると、翌月以降も差額が引き継がれ、将来の預金残高や必要な借入額までずれてしまいます。金融機関へ提出する場合も、表の数字が通帳や返済予定表とつながっていなければ、説明に時間がかかります。日本政策金融公庫の資金繰り表記入例でも、期首の残高は預金通帳などから確認し、借入予定額や返済予定額は返済予定表などから月ごとに記入する形です。資金繰り表は利益を計算する表ではなく、実際の現金・預金の動きをつなぐ表だからです。今回は、資金繰り表と通帳残高が合わないときに確認したい5項目を、見つけやすい順番で整理します。残高差は、基準日と対象口座をそろえたうえで、未記帳、借入返済、繰越・数式の順に確認します。1．同じ基準日で比べているか最初に確認するのは、比較している日付です。資金繰り表が「7月31日終了時点」なのに、通帳側は8月1日の引落し後の残高を見ていれば、当然一致しません。インターネットバンキングの画面も、当日残高と前日残高を取り違えないようにします。月末が土日祝日の場合は、予定していた支払いが翌営業日に動くことがあります。資金繰り表の実績欄へ入れるのは、予定日ではなく実際に口座から動いた日です。まずすべての資料へ同じ基準日を書き、基準日より後の取引を比較対象から外します。2．対象口座を全部含めているか次は、資金繰り表の「現金・預金」に何を含めているかを確認します。メイン口座だけでなく、売上入金専用口座、給与や税金の引落し口座、普通預金以

「資金繰り表は、テンプレートがあれば自社で作れるのでは？」そう考える経営者の方は少なくありません。実際、入出金が単純で資料がそろっていれば、自社で作ることは十分可能です。ただし、銀行への提出や借入の検討に使う場合は、表を埋めるだけでは足りません。実績と予測がつながり、今後の返済や資金不足を説明できる状態にする必要があります。今回は、自作で進めやすい会社と、専門家へ依頼した方がよい会社の違いを整理します。1．自作でも進めやすい会社次の条件がそろっていれば、まずは自社で作ってみてもよいでしょう。・売上の入金時期と経費の支払時期がほぼ決まっている・月次試算表や通帳をすぐ確認できる・借入が少なく、返済予定を把握している・今後の売上や支出の根拠を社内で説明できる重要なのは、Excelを使えるかどうかではありません。「どの数字を、いつの入出金として置くか」を社内で判断できるかどうかです。図は、自作と依頼を判断するための目安です。銀行提出や残高不一致がある場合は、早めに資料を整理することが重要です。2．専門家へ依頼したい4つのケースケース1　銀行から提出を求められている銀行向けの資金繰り表では、営業活動による入出金と、借入・返済などの財務収支を分けて見せることが重要です。単に預金残高を並べるだけでは、資金が増減した理由を説明しにくくなります。ケース2　通帳残高と表の残高が合わない期首残高、現金取引、口座間振替、借入実行、元本返済などが抜けると、表の残高と実際の預金残高がずれます。ずれたまま予測を作ると、将来残高の信頼性も下がります。ケース3　借入や設備投資が複数ある複数の借入返済、設備代金、

こんにちは！元銀行員の経理部長です。銀行員時代、私は数多くの経営者の方々とお会いしてきました。 会社の将来を熱く語る社長、資金繰りに頭を悩ませる社長などの姿を間近で見られたことは、私にとってかけがえのない財産です。しかしその一方で、「もったいないな……」と感じていたこともありました。 それは、「経営者と銀行の間で、話がうまく噛み合わないことがよくある」ということです。 社長としては「一生懸命これだけ準備して論理的に説明しているのに、なぜ銀行は融資を渋るんだろう？」と不満に思う。 銀行員としては「社長の熱意はわかるけれど、これでは上に報告して融資の決裁が出せないな……」と悩む。 この悲劇的なすれ違いの原因は、社長の能力不足やビジネスの魅力不足ではありません。 実は、銀行員が「上司を説得するために必要な武器」を渡せていないだけなのです。この武器の作り方さえ知れば、融資の成功率は劇的に変わります。 コンサルティングの思考法に「空・雨・傘（そら・あめ・かさ）」というものがあります。 この極めてシンプルな思考のステップを習得するだけで、社長の提案は銀行員を唸らせるものになります。 1. 【基本】思考の3ステップをマスターする 「空・雨・傘」とは、物事を整理し、相手が意思決定を下すために必要な論理的ストーリーを組み立てる3段階のプロセスです。 まずは各要素の定義をシンプルに捉え直しましょう。 ・空（事実）：客観的なデータ、現状の把握 　空を見上げるように、自分の主観を排して「今、何が起きているのか」というファクトを認識する段階です。 ・雨（解釈・分析）：事実から何が言えるか、予測される事態

融資の準備で事業計画書が必要になり、「専門家に頼めば、あとは全部考えてもらえる」と思っていないでしょうか。外注は、資料を早く整えたり、文章と数字のつながりを客観的に見直したりするうえで有効です。一方、内容を丸投げすると、納品後に数字を更新できない、金融機関との面談で計画の根拠を説明できない、といった問題が起こりやすくなります。日本政策金融公庫の創業計画書でも、事業の概要だけでなく、必要資金と調達方法、事業の見通しなどを記載します。つまり、見栄えのよい文章だけではなく、「何にいくら必要で、どのように売上と返済を成り立たせるか」が一つの計画としてつながっていることが大切です。今回は、融資用の事業計画書を外注する前に確認したい4つのポイントを整理します。事業計画書の外注前に、作業範囲・根拠・納品形式・面談での説明まで確認します。1．作業範囲はどこまで含まれるか最初に確認したいのは、依頼先が何を作るのかです。「事業計画書作成」という名称でも、事業概要の文章だけを整える場合と、売上・原価・経費・利益・返済まで数値計画に落とす場合では、成果物が大きく異なります。融資申込で使うなら、少なくとも事業内容、資金使途、必要額、調達方法、売上と利益の見通し、借入後の返済可能性が矛盾なくつながるかを確認したいところです。月次計画や資金繰り表、金融機関から指定された書式への転記が必要なら、それが作業範囲に含まれるかも事前に確認します。2．数字の根拠を何から作るか次は、計画数字の作り方です。希望する売上額から逆算するだけでは、計画の説得力は弱くなります。既存事業なら直近の試算表や決算書、売上推移、受注状況

融資を申し込むとき、「売上が伸びる」「利益が出る」という説明だけでは、返済の見通しまで十分に伝わりません。事業計画書では、利益計画と返済計画をつなぎ、返済後も事業を続けられる資金が残るかを示すことが重要です。日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでも、「利益から借入の返済が可能な収支計画となっているか」が確認項目として示されています。そこで今回は、融資用の事業計画書で整理したい3つの数字を紹介します。返済可能性は、単月の利益ではなく、資金余力・返済額・最低預金残高をつなげて確認します。1．事業の資金余力最初に見るのは、毎月の入金から通常の支出を差し引いた資金余力です。ここでいう通常支出は、仕入、人件費、家賃、外注費、税金など、事業を続けるために実際に出ていくお金です。借入の元金・利息返済は、次の項目で別に整理します。注意したいのは、売上高ではなく入金時期で見ることです。売掛金の回収が翌月や翌々月なら、売上を計上した月と現金が入る月は一致しません。月商が大きくても回収が遅ければ、返済日に現金が不足する可能性があります。たとえば、月の入金が500万円、通常支出が420万円なら、返済前の資金余力は80万円です。ただし、これはあくまで例です。実際には季節変動や賞与、納税月なども月別に織り込む必要があります。2．毎月の返済額次に、既存借入と新規借入の返済額を合算します。新しく借りる分だけを見て、すでにある借入の返済を落としてしまうと、計画全体が過大になります。返済予定表を使い、元金と利息、返済開始月、据置期間の有無を月別に並べます。先ほどの例で、既存借入と新規借入の返済が合計45万円

「銀行に融資を相談したいが、いくら申し込めばよいかわからない」。融資相談の準備で、意外と悩むのが申込額です。少なすぎれば数か月後に再び資金不足となり、多すぎれば資金使途や返済計画の説明が難しくなります。申込額は「なんとなく500万円」ではなく、今後12か月の預金残高が最も低くなる地点から逆算すると説明しやすくなります。この記事では、その手順を3ステップで整理します。感覚ではなく「残高の谷」から決める現在の通帳残高だけを見て、借入額を決めるのは危険です。今は残高があっても、数か月後に税金、賞与、設備代金、借入元金の返済が重なることがあります。反対に、大きな売上が計上されていても、入金が翌月以降なら、支払いにはまだ使えません。必要なのは、月ごとの入金と出金を並べて、各月末の預金残高を予測することです。資金繰り表で最も低くなる月、つまり「残高の谷」を見つけると、最低限必要な資金が見えてきます。必要額を出す3ステップステップ1：直近の実績を整理するまず、通帳や試算表から直近3〜6か月の入出金を整理します。売上の入金時期、仕入・外注費、人件費、家賃、税金、借入返済など、実際にお金が動いた月で並べるのがポイントです。ステップ2：今後12か月の残高を予測する次に、受注見込みや回収条件、固定費、税金、借入返済、設備投資などを反映し、今後12か月の月末残高を計算します。予測は楽観的な売上だけでなく、入金が遅れた場合や支払いが増えた場合も確認しておくと、資金不足を早めに把握できます。ステップ3：不足額に予備資金を加える例えば、現在の手元資金が600万円あり、7か月後の予測残高が最も低く、マイナス1

融資の相談に行くと、銀行や公庫からほぼ必ず言われる一言があります。「資金繰り表を出してください」試算表や決算書なら税理士さんからもらえるけれど、資金繰り表は手元にない。そもそも何を書けばいいのかわからない。そこで手が止まってしまう社長は、実はとても多いです。今日は、最低限これだけ押さえれば大丈夫、というポイントをまとめます。資金繰り表とは「預金残高の未来予想図」資金繰り表は、毎月の入金と出金を並べて、月末の預金残高がどう動くかを見せる表です。決算書や試算表が「過去の成績表」だとすると、資金繰り表は「この先、お金が足りるかどうかの未来予想図」です。銀行がこれを求める理由はシンプルで、貸したお金が返せるかどうかは、利益ではなく預金残高で決まるからです。帳簿上は黒字でも、入金より支払いが先に来れば会社のお金は尽きます。だから銀行は、利益よりもまず「お金の流れ」を見たいのです。最低限の構成は3つのブロック難しく考える必要はありません。銀行が見たいのは次の3つです。・経常収支 — 本業の入金(売上の回収)と出金(仕入・給料・家賃・税金など)の差引・財務収支 — 借入による入金と、返済による出金・月末残高 — 前月の残高に上の2つを足した結果ポイントは、経常収支と財務収支を分けること。「本業では現金が回っているのか、借入で回しているのか」が一目でわかるからです。ここが混ざった表は、銀行から見ると評価がしづらくなります。よくあるつまずき3つ1. 損益計算書と混ぜてしまう 資金繰り表に載せるのは「実際にお金が動いた月」の金額です。売上を計上した月ではなく、入金された月。ここが一番間違えやすいポ

「直近が赤字なので、銀行へ融資を相談しても難しいのではないか」赤字決算では、赤字という結果だけでなく、なぜ赤字になったのか、どの施策で改善するのか、改善後に返済を続けられるかを一つの流れで説明する必要があります。売上が増える予定、経費を削減する予定と書くだけでは、計画の実現性を判断しにくいものです。今回は、赤字決算で融資を相談するとき、事業計画へ入れたい4つの改善根拠を整理します。1．赤字の原因を一時要因と継続要因に分ける最初に、直近決算の赤字を項目別に分解します。たとえば、設備の修繕、移転、採用、商品廃棄など今回限りの支出と、粗利率の低下、固定費の増加、販売数量の減少など翌期も続く要因は、分けて説明する必要があります。一時要因なら、発生した金額と翌期に繰り返さない理由を資料で示します。継続要因なら、原因を放置せず、どの指標をいつまでに改善するのかを事業計画へ入れます。損益計算書を眺めるだけで終わらせず、「売上数量」「平均単価」「粗利率」「人件費」「外注費」「家賃」など、経営上の行動へつながる単位まで分けることが出発点です。2．売上計画を単価と数量へ分ける売上計画は、前年比や希望額だけで置かず、単価×数量へ分けます。既存顧客の継続売上、受注済み案件、商談中の案件、新規開拓による売上を区分し、それぞれの開始月と確度を整理します。小売業なら客数×客単価、受託業なら案件数×平均受注額、月額サービスなら契約社数×月額単価という形です。例として、月商を300万円から400万円へ増やす計画なら、「新規案件2件×50万円」と分解し、その案件を獲得する営業件数、成約率、担当者、開始時期までつな

「銀行から、直近の試算表と今後の資金繰り表を提出してくださいと言われた」このとき、試算表の数字をそのまま資金繰り表へ写しても、銀行が確認したい将来の返済余力や資金不足の時期は説明できません。利益と現金は、売掛金の回収時期、仕入や経費の支払時期、設備投資、借入と返済などによって動き方が異なるためです。試算表は経営成績と財政状態を確認する資料、資金繰り表は現金の出入りと将来残高を確認する資料です。今回は、二つの資料をつなぐための4つの確認を整理します。1．試算表の対象期間と確定状況を確認する最初に、試算表が何月まで確定しているかを確認します。売上や仕入が未計上のまま、減価償却や税金の見込みも反映されていない月次試算表では、資金繰りの出発点も不安定になります。試算表では、売上高、売上総利益、営業利益、売掛金、買掛金、借入金などを確認します。ただし、試算表上の現預金と通帳残高が必ずしも一致するとは限りません。未記帳の引落し、入金処理、口座間振替などが残っていないかも確認します。銀行へ提出する前に、「何月まで確定している資料か」「暫定値が含まれるか」を説明できる状態にしておくことが大切です。2．売上と費用を実際の入出金月へ置き換える次に、試算表の売上を売掛金の回収予定月へ、仕入や外注費などを実際の支払予定月へ置き換えます。たとえば、月次利益が100万円でも、売掛金が前月より180万円増え、借入元金を30万円返済した場合、ほかの条件を考えない単純な例では、現金への影響は100万円－180万円－30万円＝マイナス110万円です。黒字でも現金が減ることがあるのは、この時間差と損益外の支出がある

こんにちは、元銀行員の経理部長です。 前回の記事では、銀行の金利が上がる理由には「世の中のせい」と「会社のせい」の2つがあるとお話ししました。 今回は、その「会社のせい」を左右する、銀行界秘密の「自己査定」と「格付け」の正体についてお話しします。 ※各金融機関ごとに基準が異なり、非公開であることが一般的ですので、その点に留意したうえでお読みください。 1．銀行は社長の会社を「決算書」で採点している 銀行には、取引先を債務者区分「正常先」から「破綻先」までランク分けし、それに応じた格付け（1～10など）を付与されるシステムがあります。例えば社長の会社は”正常先の3”などに例えられます。このランクが良いほど、銀行内の金利は安くなり、担保や保証人がなくてもお金が借りやすくなります。 逆にランクが一つ下がるだけで、金利が1%以上跳ね上がることも珍しくありません 。 では、銀行はこのランクを決めるとき、決算書のどこを一番見ているのでしょうか？ いろいろな要素がありますが、最も重視されるのは、以下の2つの項目です。 ・債務償還年数（あと何年で返せるか） 一つ目の重要な科目は、「あと何年で借金を返し終わるか？」という数字です。専門用語では「債務償還年数」と言いますが、覚えなくて大丈夫です。 銀行はこう考えます。 「この会社、1年間に稼ぐお金（利益 ＋ 減価償却費）で、今の借金を全部返すのに何年かかるかな？」 ここで社長が絶対に覚えておくべきなのが、「10年の壁」です。 10年以内：正常な優等生（正常先） 10年を超える：ちょっと危ない要注意人物（要注意先） もし、節税を頑張りすぎて決算書の利

物価高と言われる世の中ですが、実際のところマンション、高級車、高級ブランド品などの売れ行きは、好調のようです。中古車業界でも高額の車の取引が増えどの業者さんも景気がよいかと思いきやそこには大きな格差があるようです。中古屋さんといえばきちんと整備された動く車を販売し安心できるアフターフォローがあって当たり前在庫を多く抱え展示する規模も大きい方が売れやすい。それには大きな資本と組織力が必須となります。しかし中古車屋さんはそのように大きなところばかりではございません。条件が整わなくてもそれぞれが知恵をしぼり大きなところに負けない販売を行っているようです。とはいえ経営が苦しいところもたくさんあるようです。私的に思うことは車を売るにあたって動く車を売らなくても動かない車を売ってもよいのではなかろうか？動く車を売るにあたっては仕入代以外にもそれなりの整備、メンテナンスなど余分な費用が結構かさばってきます。だからこそ資金力は重要。しかし経営が苦しければ必然的に資金面で悪戦苦闘する。それなら動かない車を売ることを考えてみる。まずは仕入から動く車を仕入するより動かない車を仕入れた方がはるかに安い。昔ならそのような車はほぼ、ただ同然で手に入っていたが今は、多少の金額が発生しているようだがそれでも安くつく。動かない車に整備、メンテナンスは不要である。だから余分な経費はかからない。とはいえ動かない車が本当に売れるのか？ここに大きな疑問が出てくるが最近は、旧車ブームより一層古い車を探すとなれば動かない車がほとんどだろう。業者は、そのような車を探し再生して販売する。マニアは自分で車を探し自分で直して乗れる

日本政策金融公庫とは、一般的な民間金融機関とは違い、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。一般的な民間金融機関は、銀行とはいえ会社ですからもちろん営利目的の会社と言えます。なのでお金を貸して金利を借りてからもらうことで利益を出しています。一方、日本政策金融公庫は上記にも書いてあるとおり目的が民間金融機関の取り組みを補完することを目的として利益を目的にしているというよりも日本経済の発展・発展を目的として新しくビジネスを始める方を支援するのを目的としています。よって、民間金融機関のビジネスローンやカードローンではおよそ１０％ほどの金利がかかるのに対して日本政策金融公庫では条件によりますが約１％〜３％のという低金利で融資を受けることができます。自己資金＋融資で美容室を始める手元の資金が多い方がビジネスをする上で心の余裕も生まれ安定した経営ができるのではないでしょうか？とはいえ以前の記事でおよそ1,000万円の開業資金が必要になりますが全額を融資で賄うのは、少し難しいでしょう。というのも自己資金がどのくらい必要ですか？とよくご質問いただくことがございますが最低でも希望金額の１０％以上はあると審査の際に印象がいいでしょう。日本政策金融公庫のホームページによると希望額の１０％以上の自己資金が必要であり、平均するとみなさん大体２０％以上の自己資金を用意している方が多いようです。

消費者の信頼できる情報源に関する経済産業省の調査結果によれば、1位はテレビ、2位はホームページという結果が公表されています。（参照：消費者購買動向調査-経済産業省、14ページ）しかし、テレビ広告は小規模事業者にとってはハードルが高く、高額な広告媒体となります。一方で、ホームページは低コストで情報発信が可能であり、関心のある消費者が訪問するため成約率も高い特性があります。さらに、スマートフォンの普及により、パソコンを利用せずに手軽にホームページを閲覧することができるようになりました。つまり、以前よりもホームページを訪れる機会が増え、会社の営業時間外や休日、移動中、食事中など、いつでもどこでも24時間365日営業活動が可能となる特性が強まっています。 また、ホームページの有無は企業の信頼度にも関わってきます。消費者は商品を購入する前に詳細情報や口コミを調べるのが一般的ですし、サービス利用後に改めて企業の情報を確認することもあります。ホームページの存在は商品やサービスの信頼性を高める要素となります。また、求職者が求人先を探す際にもホームページを活用して事前リサーチを行うことは当然と言えるでしょう。ホームページのない企業は淘汰されてしまう可能性もあります。将来的にはこの傾向が一層強まると予想されます。 自社のホームページで正確かつ最新の情報を発信できるかどうかは、企業にとって死活問題であり、非常に重要なことです。期間限定！新規企業様ホームページ制作致しております！【15,000円→20,000円】 是非この機会にホームページを制作してみてはいかがでしょうか。お気軽にDMまでお問い合わせ

融資を申し込むと、事業計画書や決算書を提出した後に面談が行われることがあります。面談で難しいのは、きれいな言葉を並べることではありません。提出した資料の数字と、経営者の説明を一致させることです。公的な融資手続きの案内でも、面談では資金の使いみちや事業計画について話し、計画に関する資料や資産・負債が分かる書類を準備するとされています。つまり面談は、計画書を暗記して答える場ではなく、数字の前提と実行可能性を自分の言葉で説明する場です。説明がぶれる原因は、質問ごとに別の答えを考えることにあります。「なぜこの事業を行うのか」「誰にどう売るのか」「借入金を何に使うのか」「どう返済するのか」は、すべて一つの計画としてつながっています。面談前は、次の4つの回答と裏付け資料をセットで整理します。融資面談では、4つの回答を別々に考えず、提出資料の数字と一つの流れでつなぎます。1．事業の目的と経験をつなぐ最初に整理したいのは、「なぜこの事業を行うのか」と「なぜ自社が実行できるのか」です。熱意だけでなく、これまでの職歴、業界経験、保有する技術、取引先との関係、事業を始めるまでの準備を時系列で説明します。たとえば、飲食店を開業する場合に「飲食が好きだから」だけでは、実行力の根拠が見えません。調理や店舗運営の経験年数、担当業務、仕入先の確保、物件選定の理由までつなぐと、計画の具体性が増します。経歴書、資格証、許認可、契約書、見積書など、回答を裏付ける資料も対応させます。2．顧客と売上の根拠を数字で話す次に確認したいのは、「誰が顧客で、どのように売上を作るのか」です。「需要がある」「営業を頑張る」ではなく

「事業計画書に売上目標は書いたが、銀行から『その数字の根拠は何ですか』と聞かれて、答えに詰まってしまった」。融資相談では、売上予測の金額だけでなく、どうやってその数字を作ったのかが確認されます。「前年比120％を目指す」「市場が伸びているから売上も増える」だけでは、計画の実現可能性が伝わりにくいからです。売上予測は、目標額から逆算して数字を置くのではなく、実績、行動、時期の3段階に分けると説明しやすくなります。この記事では、金融機関向けの事業計画書で押さえたい作り方を整理します。売上予測は「願望」ではなく「積み上げ」事業計画書に高い売上目標を書くこと自体が問題なのではありません。大切なのは、その目標に到達するまでの道筋を、第三者が追える形にすることです。例えば「来期売上1億円」とだけ書かれていても、現在の売上水準、新規顧客の獲得数、単価、販売できる時期がわからなければ、妥当性を判断できません。反対に、実績と行動を分解して示せば、計画のどこに強みがあり、どこにリスクがあるかも見えやすくなります。数字の根拠を3段階に分ける1．直近の実績を基準にするまず、直近6〜12か月の売上を商品別、顧客別、店舗別など、自社の事業に合う単位で整理します。単月だけでなく、季節変動や一時的な大型案件も分けて確認します。売上予測の出発点は、希望する金額ではなく、現在どこまで再現できているかです。2．売上を行動とKPIに分ける次に、売上を「顧客数×単価×購入回数」などに分解します。受注型の事業であれば「商談数×成約率×平均単価」、店舗型であれば「来店客数×客単価」のように、自社で管理できる指標へ置き換えま

こんにちは。現役で地方銀行の融資審査を担当している者です。経営者の方からよく「銀行員って、決算書のどこを一番に見ているの？」という質問をいただきます。売上？ 利益？ もちろんそれらも大事ですが、実は私たちが真っ先にチェックし、一瞬で「貸せる・貸せない」の当たりをつけているポイントは別にあります。今回は、審査担当者が決算書を開いて最初の1分でどこを見ているのか、その裏側をこっそりお教えします。1. 「純資産」の額と中身まず最初に見るのは「損益計算書（P/L）」ではなく「貸借対照表（B/S）」、その右下にある「純資産」です。自己資本比率はプラスか？債務超過（負債が資産を上回っている状態）になっていないか？ここで債務超過だと、その時点で「原則として格付けが低くなる＝融資が難しくなる」という厳しい判断になります。「利益が出ているか」よりも「会社が潰れない体力があるか」を最初に見るのが銀行員の性（さが）なのです。2. 「債務償還年数」という魔の数字次に私たちが頭の中で計算するのが「債務償還年数」です。ざっくり言うと、「今の利益で、全ての借金を返すのに何年かかるか？」という指標です。計算式：有利子負債 ÷（営業利益＋減価償却費）これが「10年以内」であれば優良企業、「20年」を超えてくると「これ以上の追加融資は慎重に……」とブレーキがかかります。売上が上がっていても、借金が膨らみすぎていると審査の目は厳しくなります。3. 「不自然な数字」の有無最後に見るのは、B/Sの中に「怪しい勘定科目」がないかです。役員貸付金： 会社の金を社長が私的に使っていないか？棚卸資産（在庫）： 売れない在庫を計

資金調達は、全ての企業にとって重要なステップです。資金を確保することで、製品開発、市場拡大、チームの強化など、ビジネスの成長に不可欠な活動を行うことが可能になります。 　しかし、資金調達手段は一つではなく、それぞれに特徴があります。適切な資金調達方法を選ぶことは、企業の将来に大きな影響を与えるため、慎重に考える必要があります。本記事では、資金調達の手段とその選び方について解説します。 資金調達の手段1. 自己資金 　自己資金による資金調達は、創業者や経営者が個人の貯蓄や資産を事業に投資する方法です。このアプローチの最大の利点は、返済義務がなく、外部投資家からの圧力や事業の株式希薄化を避けられる点にあります。自己資金での運営は、経営の自由度を大きく保持し、迅速な意思決定を可能にします。また、自身の資金を事業に投じることは、将来的な投資家に対して自社への強い信頼とコミットメントを示す行為となり得ます。 　しかし、この方法は資金の規模が自身の資産に限られるため、大規模な資金が必要な場合には適さないことがあります。また、ビジネスが失敗した場合、個人の財産に直接的な損失をもたらすリスクが伴います。そのため、自己資金による資金調達は、事業計画の慎重な評価とリスク管理が重要となります。資金需要とリスクのバランスを考慮し、事業の成長段階に応じて他の資金調達手段も検討することが望ましいでしょう。自己資金は、特に起業当初の段階では有効な選択肢ですが、長期的な視点で資金調達戦略を考えることが重要です。 2. ベンチャーキャピタル（VC） 　ベンチャーキャピタル（VC）は、高い成長ポテンシャルを持つス

みなさん、こんにちは、TN Venture Partners代表のTNです。IT系ベンチャーにいたとき、資金調達が難航していました。会社全体は赤字のため、銀行からの借入も簡単ではない状況でしたが、銀行を何とか説得でき、借入ができました。どうやったら、銀行を説得できたのか。（次回につづく）

皆さんこんにちは、ホームページ制作をしているウェブゲートです。これまで1800件以上のホームページ制作に関わってきたのですが、銀行で口座を開設するときや融資を受ける際のホームページを作って下さい！と言われるお客様がとても多いです。正直なところ、ホームページの内容が口座開設や融資に直接的に関わるということは少ないと聞いているので、一般的なコーポレートサイトで対応してきましたが、あまりに需要が多いのでここでは銀行に対して好印象を与えるホームページ制作について考えてみました。と言っても、当方はWEBクリエイターで融資に関する知識が皆無ですので、今回は某地方銀行で「融資審査部」として１０年以上勤務している金融のスペシャリスト「FPたぬきち」様にアドバイス・監修をお願いしました。https://coconala.com/users/4751019個別に記事にしていますので、ご興味のある方は「当方のプロフィール」もしくは「出品サービス」からご連絡下さい。【プロフィール】https://coconala.com/users/436827【当サービス】https://coconala.com/services/1232771

☆チェックポイント・具体的な勘定科目 　支払利息・・・金融機関などからの借入金にかかる利息　手形割引料・・・手形を割り引いたとき金融機関に支払う手数料　有価証券売却損・・・売買目的有価証券等を売却した時に発生する売却損　有価証券評価損・・・売買目的有価証券等の期末時点の時価と簿価との差額に損失が発生している場合

資金調達は、事業の成長や安定運営において重要なステップです。しかし、適切なタイミングで資金調達を行うことは成功のカギとなります。本記事では、「季節ごとに考える資金調達に最適なタイミング」について、具体的なデータや実例を交えながら解説します。 1. 資金調達の季節的な影響1.1 銀行の融資姿勢と季節 銀行の融資姿勢には季節的なパターンがあります。一般的に、銀行は四半期末や年度末にかけて融資を強化する傾向があります。これは、銀行が目標を達成するために、特定の期間に融資活動を活発にするからです。 年度末（3月） 日本の多くの銀行は3月が年度末となります。この時期には、銀行が年度末までに融資目標を達成するために積極的に融資を行う傾向があります。そのため、年度末に近い時期に資金調達を行うと、銀行からの融資が受けやすくなる可能性があります。 四半期末（6月、9月、12月） 四半期末も同様に、銀行が目標達成を目指して融資活動を活発化させる時期です。特に12月は年末も重なり、積極的な融資姿勢を取ることもあります。 1.2 補助金の申請と季節 補助金は政府や自治体が提供するもので、募集期間が決まっています。多くの補助金は年度初めや年度末に募集が集中します。 年度初め（4月） 新しい年度が始まる4月は、多くの補助金がスタートする時期です。この時期に合わせて準備を進めることで、補助金の申請がスムーズに行えます。 年度末（1月～3月） 年度末も多くの補助金が募集される時期です。年度末に予算を使い切るために、急いで募集がかかることもあります。この時期を見逃さないようにすることが重要です。 2. 季節ごと

☆チェックポイント・売上高金融費用比率　金融費用（支払利息・割引料）÷売上高×100　営業利益率以下である必要がある　※営業利益率以上である場合、注意が必要

☆チェックポイント・具体的な勘定科目　売上割引・・・売掛金支払期日の短縮により得意先に対して行う利息の一部免除　為替差損・・・外国為替相場の変動により発生した損失　雑損失・・・上記以外のもの　支払利息が占める割合が多い

☆チェックポイント・営業外収支比率　営業外収益÷営業外費用×100　営業外費用に対する営業外収益の割合　同比率が100％以上→営業外収益により営業外費用を賄っている良い状態