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このブログに興味を持っていただきありがとうございます！ 全7回のシリーズで、本blogは最後の7回目になります。1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう 4.資金調達の方法を把握しましょう 5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう 慎重に契約をしても、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。そんな時皆様を守ってくれる制度のご案内です。 【物件全般に対応】 ・消費者契約法 万が一皆様が事業者（仲介含む）と、不適切な重要事項説明や押売りのような態度によって誤認や困惑をして申し込みや承諾の意思表示をしても、その意思表示は取り消すことができます。また、一方的に消費者の利益を害する内容を無効とすることも規定しております。 【新築住宅の場合】 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法） この法律により、基礎や骨組みといった「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」について、最低10年間、建設会社は保証してもらえることになります。 ・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 建設会社が保証期間中に倒産してしまう、誠実な対応を建設会社が行わないなど、これらの懸念から消費者を守るため、この法律が施行されました。この法律では、 １） 保証実現のために必要なお金の供託を義務化 建設会社が倒産しても、適正な手続きを法務局に行えば供託金から修補費用が

このブログに興味を持っていただきありがとうございます！ 全7回のシリーズで、本blogは6回目になります。1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう 4.資金調達の方法を把握しましょう 5.購入後のランニングコストを把握しましょう6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 契約内容は全部重要ですが、特に重要な部分について説明します。 1） 取引の対象となっている権利の種類 「所有権」以外の場合は、しっかりと、さらに契約内容を確認しましょう。 所有権とはそのものを全面的に支配できる権利のことです。マンションの場合も、敷地権の種類が所有権になっているか、必ず確認しましょう。 2） 物件状況の告知は必ず受け、不明な点は必ず確認しましょう。 一般に告知は契約書や重要実行説明書とは別の書面で売主様から交付されます。なぜこのような書面が取り交わされるかというと、不動産の価値の根幹にかかわる内容が記載されているからです。 不動産の問題点についてはこちらもご覧ください。3） 負担の消除について 売主が引渡しの時までに、不動産に付着する担保権や用益権といった、「余分な権利」を除去抹消する内容です。入っているか確認しましょう。業者が作成するものは大体入っています。 4） 解約に関すること 契約は大人同士の約束事ですから守るのが当然です。しかし事情によっては取引を継続することが合理的ではないこともございます。それで

このブログに興味を持っていただきありがとうございます！ 全7回のシリーズで、本blogは5回目になります。1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう 4.資金調達の方法を把握しましょう5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう5. 購入後のランニングコストを把握しましょう 不動産購入の検討では見落とされがちな、ランニングコストについて説明します。 不動産を取得することで必要になる費用不動産を取得すると下記の費用が必要になります。住宅ローンの返済額をぎりぎりで計画してしまうと、これらの支払いに対応できませんから、ゆとりのある資金計画を組むことが必要です。 　 【毎年必要になる費用】 ・固定資産税や都市計画税（価格目安：10万円～20万円） 　建物評価は、年数の経過とともに償却し、税額は減少していきます。 ・火災保険料や地震保険料（価格目安：5万円※構造によります） 本来は1年毎に加入するよりも、長期（最長火災10年地震5年）で加入した方が1年あたりの保険料安くなるのでお勧めです。 【5年にごとに必要な費用】 ・シロアリ予防工事（価格目安：10万円） 　シロアリ対策は人体への配慮から5年保証のものが多いです。 【10年にごとに必要な費用】 ・屋根と外壁の防水工事（価格目安：150万円） 　外壁のつなぎ目や窓との接続部分などは雨水が浸入しやすい部分です。建物を長期的に持たせるためには、定期的なメンテナン

このブログに興味を持っていただきありがとうございます！ 全7回のシリーズで、本blogは4回目になります。 1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう4.資金調達の方法を把握しましょう5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう4.資金調達の方法を把握しましょう 資金の調達方法は、現金とローンの2つです。 現金で資金調達する ○メリット ・手続や諸経費が最小限で済む ・既往歴を問わない ・精神的にラク ✕デメリット ・家賃を払いながらの貯蓄は難しい 直系尊属からの援助がある場合、・相続時精算課税制度（父母又は祖父母からの贈与。限度額2,500万円）・住宅資金贈与の非課税の特例制度の活用（父母又は祖父母からの贈与。限度額500万円～1,500万円）により、資金援助が受けやすくなっております。しかし、適切な準備をしておかないと、援助者に相続が発生した場合、相続人間でトラブルが生じる可能性がありますのでご注意ください。住宅ローンで資金調達する　　 ○メリット ・現金を手元に残せる ・欲しいタイミングで購入可能 ・税金の還付が受けられる（条件次第） ・銀行負担の保険加入により、保険の見直しができる ✕デメリット ・諸費用と支払総額が高くなる ・住宅ローンの存在が売却の障害になる可能性がある ・既往歴により団体信用生命保険に加入できない場合、死亡時のリスクが高くなる。 住宅ローンの種類　金利の特徴 住宅ロー

このブログに興味を持っていただきありがとうございます！ 全7回のシリーズで、本blogは3回目になります。 1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう4.資金調達の方法を把握しましょう 5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう 3. 不動産取引に必要な総額を把握しましょう 不動産取引で用意するお金は物件代金だけではありません。 取引に必要な諸経費は下記の通りです。 A. 印紙代 B. 登記費用 C. 公租公課清算金 D. 火災保険料 E. 住宅ローン費用 F. 仲介手数料 G. リフォーム工事・オプション工事費用 が必要になります。 諸経費の額は、皆様の状況により大きく異なりますので一概にお示しできないのですが、リフォーム工事を除くと物件代金の10％から20％程度は必要になります。これら費用の見通しは不動産会社さんに「言えば」調べてくれます。必ず事前に把握するようにしましょう。 事前に総額を把握することの重要性 諸費用を含めた総額で資金計画を立てることで、ローン特約の恩恵を最大限受けられることになります。 ローン特約とは、買主様を保護するための特約です。住宅ローンの借入希望額の全部又は一部が否認された場合、契約を白紙にして原状回復をする（契約前の状態に戻る）という効果を生みます。 ローン特約についてはこちらをご覧ください。7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう私はわかりにくい不動産取引の相

このブログに興味を持っていただきありがとうございます！全7回のシリーズで、本blogは2回目になります。1.不動産取引全体の流れを把握しましょう2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう 4.資金調達の方法を把握しましょう 5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう 2. 不動産の問題点を把握しましょう不動産に問題がある場合、売主は買主にその問題を知りうる限り告知をします。しかし告知を受けてもそれがどの程度の影響があるのかまで判断するのは難しいと思います。 たとえば、 「隣接地所有者と、境界について認識の相違があります。」 と告知された場合、どのような影響が考えられるでしょうか？ 境界が隣接地所有者の認識と一致していないということは、 ・隣接地の方が敵対的である※1 ・分筆等の登記手続きに影響が生じる可能性が高い※2 ・財産的価値への影響。※3 ※1　隣接地所有者の認識を一方的に受け入れれば解決になりますが、主張が膨張する相手には逆効果です。 ※2　平成17年より不動産登記法の改正で、分筆の際は「全求積」（境界確認を要する)が必要になりました。新たな基準で境界が確定されていないのであれば、今後の土地の分筆等の加工が困難となります。その結果、隣接地の敵対的な方の存在と相まって、財産価値に影響が生じさせることになります。 ※3　売却時に問題が解決していなければ、次の買主にこの問題を告知しなければなりません。そして値交渉の材料になってしまいます

私は不動産業界に20年以上おります。性格は小心者です。リスクと揉め事が大嫌いです。このブログを見てくれているのは、これから不動産取引を行う人でしょうか？ 不動産を売りたい人は、「売主」（うりぬし）と呼ばれます。 不動産を買いたい人は「買主」（かいぬし）と呼ばれます。 このブログは不動産を売りたい「買主」あてに書いております。 私がクラウドソーシングの活動を通して感じたことは、不動産業者さんからの情報提供が不足（わかりにくい）しているために不信感が募り、どうしたら良いか困っているという声が多いように感じました。 ・わからない事、がわからない ・疑問点があっても解決されない ・説明されているが意味が解らない ・なのに契約を急かされる ・このまま進めていいのだろうか・・・？ このブログを通してわかりにくい不動産の情報を、皆様に少しでも提供ができたらいいな、と思っております。 私が皆様にお伝えしたいのは以下の7つのことです。 1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう 4.資金調達の方法を把握しましょう 5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう それぞれを細かく説明いたします。 1. 不動産取引全体の流れについて 不動産取引は慣習等で、契約から決済まで1か月で行うルールが存在する場合があります。一見長いようですが様々な手続きがあり、ゆとりはありません。予め流れを把握しておけば慌てなくてもよくなります