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　障害福祉サービスでは3年に1度、制度の見直しも含んだ報酬改定が厚労省主導で行われます。福祉サービスには障害者の就労にかかわるサービスがいくつかあり、2024年の4月改定で就労定着支援事業に影響が出た部分と元からある課題を解説をしていこうと思います。就労定着支援事業改定の概要まずは改定の内容ですが、利用者の人数による差がなくなり定着率のみの基礎算定になりました。加えて、どの定着率のランクでも報酬が上がっており、福祉事業所としては運営がしやすい改定となっています。 この改定が実施された理由としては事業の普及率が伸びない事を改善することが目的です。※令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要より引用課題①サービス利用率が低い　1つ目の理由としては障害福祉サービスは収入によって個人負担がなくなります。ただ、定着支援を利用するという事は給料による収入が発生しています。これまで無料で使えていた福祉サービスが、就職後すぐというわけではありませんが個人負担が発生する可能性がある為、利用を敬遠する方もいます。 　もう一つの理由としては就職することがゴールとなり過ぎる点です。この感覚は障害のある本人も支援者も同じです。本人は就職が決まった事で、その後の課題に目が行きにくく、支援者も定着期間の3年の過ごし方を本人と共有出来ていない事業所が多くみられます。②定着支援事業が始まるまでに半年の期間がある就労移行や就労継続などを経て就職した場合、就職後半年は元の事業所が支援しその後就労定着支援事業が開始します。半年の間は元の事業所には報酬が発生しません。就職したばかりで一番支援が必要な時期に事業所は無補修