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この問題は、本当になやましい問題だと思います。だれでも一度は人生で独立してやってみたいと思うものです。私は、20代（現在50代後半）から常にその考えと付きあいながら、独立も一度失敗し、また夢の海外で仕事ということも経験しました。大切なことの一つは　自分は何を恐れているかを自問してください。意外と具体的な恐れる対象はないことが判明します。次に失敗の恐怖。これに打ち勝つすべは私にはありません。意外と恐怖は順調な時にこそ「こんなにいいことは続かない」と思ったときに現れました。でも　やらないよりはやったほうがいい　これが私の結論です。ではどうやって実現していくか？障害は何か？　そのな方法論をだれかにアドバイスできればと願っています。

令和３年４月より、７０歳までの安定した雇用確保措置が「努力義務」となります。６０歳を定年年齢として定めている会社はまだあるかと思いますが、高年齢者雇用安定法では、６５歳未満を定年年齢と定めている場合、６５歳までの安定した雇用確保措置が義務付けられています。具体的には、①　定年年齢の引き上げ②　定年の定めの廃止③　継続雇用制度の導入です。そしてこの度、さらに７０歳までの雇用確保措置が「努力」義務となります。ではこの場合、どのような措置をとるのかですが、①　７０歳までの定年の引き上げ②　定年の廃止③　７０歳までの継続雇用制度の導入に加え、④　創業等支援措置というものがあります。「創業等支援措置」とは具体的に、①　高年齢者が新たに事業を開始する場合に、事業主との間で業務委託契約を締結する②　事業主が自ら実施している社会貢献活動、または事業主が出資している団体が実施する社会貢献活動に従事するというものです。創業等支援措置を会社で導入する場合は、従業員の過半数代表者の同意を得る必要があります。７０歳までの雇用確保措置を導入する場合は、以上のいずれかの措置を導入することとなります。現在のところ、あくまで努力義務ですので、希望するすべての６５歳以上の従業員さんにその制度を適用するのではなく、健康状態、これまでの勤務成績などで、ある一定の要件を設ける、ということでも問題はないといえます。特に健康状態については、全ての病気に年齢が関わってくるわけではありませんが、年齢を重ねることによるリスクということもあるでしょうから、その点は重要な判断要素といえるのではないでしょうか。

晩婚の時代、60才を迎えても子供はまだ学生。想定しない親の介護も加わって、継続雇用と転職とどちらが良いでしょう？というご相談が大変多くあります。ところで、継続雇用後の給与はいくら？退職金がはいくら？　それも経理に確認せずに迷うのもどうでしょうか？　ぜひ一度確認をまずしていただき、転職するには何があるかの登録もしてもらい。ここではじめて比較ができると思います。これからも長い人生です。慌てず、ご自分にとって良い選択をしてもらいたいものです。