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国が「もう自分でやらなくていいよ」と言い始めた件 GWの中日、こんなニュースが流れてきた。 政府は、家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため、利用者への税制優遇制度を新設する方向で調整に入った。 つまり、こういうことだ。 「家事を人に頼んだら、税金、安くします」 国が、そう言い始めた。 ——え。 え、いいの、それ。 私たち、「家事は自分でやるもの」「子育ては母親がやるもの」「人に頼るのは甘え」って、なんかすごい勢いで信じてきましたよね？ それを、国が、あっさり、ひっくり返してきた。 しかも、税制優遇というかなり本気の手段で。 まず、何がどう優遇されるのか ぼんやり「税金が安くなる」では分かりにくいので、いま分かっている範囲で具体的に整理する。 このニュース、実は伏線がある。 2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」で、政府はベビーシッター・家事代行の税控除の検討を正式に決めていた。 今回4月30日、佐藤啓官房副長官が読売新聞のインタビューで、この方針をあらためて明言した形だ。 つまり、与党が公式文書に書き込んで、政府高官が記者会見で再確認している。 これは「思いつき」ではなく、段取りの整った政策として進んでいる。 具体的に検討されている方式は、こうだ。 税額控除：ベビーシッターや家事代行の利用代金の一部を、納税額から直接差し引く方式 対象：共働き世帯、ひとり親、自営業者など「働く親」が中心 スケジュール：2026年夏までに対応策をまとめ、年末の税制改正大綱に具体策を盛り込む方向 2027年：家事支援サービスの国家資格を創設予定（=サービス品質を国