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「正社員だから、介護者になっても、雇用についてはそこまで心配しなくても大丈夫」以前は、この感覚にある程度の現実味がありました。※参考総務省の2025年10～12月期平均では、役員を除く雇用者5,866万人のうち、正規の職員・従業員は3,740万人、非正規の職員・従業員は2,126万人でした。けれど私は、これからの時代は正社員であることと、安心して働き続けられることは、同じではなくなってきていると感じています。なぜなら、今の不安は「雇用契約があるかないか」だけで決まらないからです。仕事の中身が変わる会社によって変化への対応力に差がある親の介護が重なるその結果、正社員でも雇用の安定が揺らぐ時代になってきています。正社員の総数が増えていても、「安心」が増えているとは限らないまず押さえておきたいのは、正規雇用が増えていること自体と、働く人の安心感は別だということです。総務省の労働力調査では、2025年10～12月期平均で、正規の職員・従業員は前年同期比75万人増、非正規は32万人減でした。数字だけを見ると、雇用環境は一見落ち着いて見えます。しかし同じ時期に、失業者数は190万人で前年同期より11万人増でした。さらにOECDの2025年レポートでは、日本ではAIの職場利用はまだ「8.4％にとどまる一方、AIを使っている人の35.8％」は成果や働く環境の改善を感じています。その反面、高齢の労働者や非正規雇用の人はAIを使う機会も恩恵も少ないと指摘されています。つまり今の不安は、「正社員かどうか」よりも、変化に乗れるかどうかで差が広がりやすいのです。AI時代に揺れるのは、雇用そのものより「役

AIの話になると、「自分は機械に弱いから無理」「若い人の方が有利だ」「今さら新しいことを覚えても遅い」そんな声をよく聞きます。けれど私は、これから本当に厳しくなりやすいのは、AIに弱い人そのものではなく、変化に備えない人だと思っています。なぜなら、これから起きやすいのは、「AIを使える人だけが生き残る」という単純な話ではなく、仕事のやり方、求められる役割、時間の使い方が少しずつ変わる中で、その変化に合わせて自分を整えられるかどうか、が問われる時代だからです。AI時代に起きるのは「能力差」より「準備差」AIの話を聞くと、多くの人は能力の差を思い浮かべます。自分は得意か、苦手か。向いているか、向いていないか。でも実際には、最初から得意だったかどうかよりも、変化を前提に小さく試していたかどうかの差の方が大きくなりやすいのです。たとえば、文章を一から全部書くのではなく、たたき台をAIに考えさせてみる。会議の要点整理を少し任せてみる。調べものの入口だけ使ってみる。こうした小さな慣れがある人は、変化が来たときに完全には止まりにくい。逆に、「まだ必要ない」「今のやり方で困っていない」と先送りしていると、いざ職場のやり方が変わったときに、一気に負担が大きくなりやすくなります。つまり、差がつくのは才能より前に、変化に対して自分を慣らしていたかどうかです。45歳以降にきついのは、変化が必要なのに余裕が減っていくことここが、ミドルシニア世代の本当につらいところだと思います。20代や30代なら、多少無理をしてでも新しいことに時間を回しやすい時期があります。でも45歳を過ぎると、仕事は忙しくなり、責任も

AIの話になると、どうしても「自分の仕事は消えるのか」「この職種は残るのか」という見方になりやすいものです。もちろん、その不安は自然です。でも私は、今の40代後半から50代の方にこそ、先に見てほしいのはそこではないと思っています。本当に先に見た方がいいのは、仕事が消えるかどうかではなく、今の仕事の中身がどう変わるかです。なぜなら、これから起きやすいのは、職業がある日まるごとなくなることよりも、今まで自分がやってきた仕事の中の調べる、まとめる、書く、伝える、確認する、調整するといった部分が、少しずつAIに置き換わったり、やり方が変わったりすることだからです。AI時代に起きやすいのは「職種の消滅」より「仕事の再設計」OECDの2025年レポートでは、日本では職場でAIを使っている労働者は8.4％にとどまる一方で、AI利用者の35.8％が仕事の成果や働く環境の改善を感じているとされています。さらに、今後10年を見たとき、多くの労働者はAIによって仕事が丸ごとなくなるというより、今の仕事に必要なスキルが大きく変わると見ています。つまり、AI時代の本質は「消える仕事探し」より、今の仕事のどこが変わるかを見極めることにあります。ここで重要なのは、影響の受け方に差があることです。同じOECDの報告では、非正規雇用や高齢の労働者は、AIを仕事で使う機会も、AIの恩恵を受ける機会も少ないとされています。また、低所得層や非正規雇用では、雇用創出への期待よりも雇用喪失への不安が上回るとも指摘されています。つまり、「AIでみんな同じように危ない」のではなく、変化に乗りやすい人と、取り残されやすい人の差

「終活は、まだ元気なうちにやるものではない」そう思っている方は、まだとても多いと思います。どちらかといえば、少し弱ってきてから考えるもの介護が見えてから始めるものもっと年齢が上がってから向き合うものそんなイメージを持たれやすいのが終活です。でも私は、これからの時代はその感覚を変える必要があると思っています。むしろ終活は、親が元気なうちに始めるからこそ意味があるものです。親が元気なうちなら、話せます。選べます。整理できます。そして、子ども世代もまだ動きやすい。逆に、何か起きてからでは、終活は「準備」ではなく「応急処置」になりやすいのです。本当に大事なことは、元気なうちにしか話しにくい終活というと、相続や葬儀やお墓の話を思い浮かべる方が多いかもしれません。でも実際に家族が困るのは、もっと手前のことだったりします。たとえば、これからも今の家で暮らしたいのか？体が弱ってきたら、どこまで自宅で頑張りたいのか？通院先はどこか？大事な書類はどこにあるのか？困ったときに誰に相談したいのか？こうしたことは、親が元気で、気持ちにも余裕があるうちでないと、落ち着いて話しにくいものです。親の体調が急に悪くなってからでは、家族は目の前の対応に追われます。入院、退院、介護保険、通院付き添い、家族間の連絡。その中で「本当はどうしたかったのか」を丁寧に確認するのは、思っている以上に難しくなります。だから終活は、元気なうちに始める価値があるのです。弱ってからではなく、元気だからこそ話し合える。ここが、とても大事です。元気なうちに始める終活は、「決めつけること」ではないここでよくある誤解があります。それは、早く終

親の介護と仕事の両立を考えるとき、多くの人はまず「辞めない方法」を考えます。それはもちろん大切です。でも、これからの時代は、それだけでは少し足りないかもしれません。なぜなら、親の介護が始まると、退職までいかなくても、残業が減る、責任の重い仕事を受けにくくなる、役職を辞する、評価につながる動きがしにくくなる、という形で、本業の収入や働き方が静かに揺れやすいからです。経済産業省は、2030年には仕事をしながら家族介護を担う人が約318万人に上り、経済損失は約9.1兆円になると試算しています。そこで出てくるのが、複業準備という発想です。ここで言う複業準備とは、いきなり大きく稼ぐことではありません。本業以外にも、小さな収入源、経験源、人とのつながりを少しずつ育てておくこと。それが、介護時代の人生防衛になるのか。私は、やり方を間違えなければ、十分なり得ると思っています。いま複業（副業）・兼業は、珍しい働き方ではなくなってきている総務省の令和4年就業構造基本調査では、非農林業従事者のうち副業がある人は304.9万人で、5年前より59.8万人増えました。副業者比率は4.8％で、5年前より0.9ポイント上昇しています。つまり、本業以外にもう一つ仕事を持つこと自体は、すでに一部の特殊な人だけのものではなくなってきています。厚生労働省も、副業・兼業について、令和4年改定のガイドラインの中で、多様なキャリア形成を促進する観点から位置づけています。つまり制度の側でも、「一つの会社だけにキャリアを閉じない」という考え方は、以前より現実的なものになっています。介護時代に複業準備が意味を持つのは、「辞める前