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M&Aの相談を受けたとき、 顧問税理士として「どこまで踏み込むべきか」に迷う場面は、少なくありません。資料提供に留まるべきか、 それとも判断に関与すべきなのか。 M&A実務における税理士の立ち位置は、実は非常に曖昧です。 この記事では、顧問税理士がM&A実務に関わる際に、 判断に迷いやすいポイントと全体像を整理します。 なぜ顧問税理士がM&Aに関わる場面が増えているのか中小企業のM&Aが増えている背景には、後継者不在の問題や、スモールM&Aの一般化があります。従来であれば廃業を選択していたケースでも、第三者への承継という選択肢が現実的になり、その相談がまず顧問税理士に持ち込まれることが増えました。一方で、仲介会社やFAだけでは把握しきれない会社の実情や数字の背景を知っているのは、長年関与してきた顧問税理士です。そのため、M&Aの場面でも自然と関与を求められる機会が増えています。M&Aにおける税理士の立ち位置は大きく3つに分かれるM&Aの現場で、顧問税理士の関わり方は一様ではありません。実務を見ていると、関与の仕方は大きく3つに分かれます。重要なのは、どれが正しい・間違っているという話ではないという点です。立ち位置が違えば、求められる役割や判断の重さも変わります。① 資料提供に徹する立場最も一般的なのが、決算書や試算表、勘定科目内訳などの資料提供を中心に関与するケースです。この立場では、意思決定そのものには直接関与せず、情報提供を役割とします。税務リスクを抑えやすい一方で、M&Aの進行や条件設定に影