外国人の審査厳格化対策 帰化要件・在留5年→10年
外国人が日本国籍を取得する「帰化」に必要な居住期間の要件を、現行の ５ 年 以上から１０年 以上に引き上げる方向で政府が検討していることが分かりました。「永住許可」の取得条件として日本での居住期間・原則１０年以上ですが、外国人が日本国籍を取得するために必要な「帰化」の取得条件では、日本での居住期間は、５年以上とされています。つまり、「永住許可」よりも「帰化許可」の要件がなぜか「ゆるい」といった逆転現象が生じていると指摘されていました。「帰化」の要件の厳格化をめぐっては、先月開かれた外国人政策の関係閣僚会議で、高市総理が平口法務大臣に検討を指示していました。こうしたなか、政府関係者によりますと、政府は「帰化」に必要な居住期間の要件を、現行の 5年以上 から 10年以上 に引き上げる方向で検討しているということです。また、現在、帰化申請者が下の統計のとおり増加傾向にあります。帰化許可申請者数、帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移から (法務省民事局データ・掲載不可)当該データは、各年度内に提出された帰化申請件数と、同年度に許可された人数を示したものです。帰化申請の審査期間は平均して約1年であるため、申請から結果が出るまで年度をまたぐケースがほとんどです。そのため、申請件数と許可件数を単純に比較しても、同一年度の結果として許可率を計算することはできません。しかしながら、令和6年に帰化申請件数が急増している点については、特に注目に値します。永住申請の審査が近年、長期化・厳格化している現状から、より取得しやすい「ゆるい」とされる「帰化」へ申請を切り替える傾向が強まっていることがこの申請件
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