ボディガード業務委託契約書の注意点5選
近年、企業経営者や芸能人、インフルエンサーなどを対象に「ボディガード業務委託契約」を結ぶケースが増えています。警備会社に依頼する方法もありますが、個人や小規模事業者と直接契約する場合も多く、契約内容を適切に整備しておかないとトラブルに発展しかねません。ここでは、ボディガード業務委託契約書を作成・締結する際に特に注意すべき5つのポイントをご紹介します。1. 業務範囲の明確化ボディガードといっても、その業務内容は幅広く考えられます。移動時の随行警護イベント会場での安全確保自宅やオフィス周辺の警戒不審者対応や通報義務どこまでを業務として委託するのか、明確に記載しなければ、過剰な期待や責任を押し付けられるリスクがあります。2. 責任範囲と免責事項万一、依頼者が被害を受けた場合や、第三者とトラブルが発生した場合、ボディガードがどこまで責任を負うのかを明確に定める必要があります。損害賠償の上限額不可抗力による事故や事件の場合の免責医療対応や警察通報の役割分担これらを契約書で整理しておかないと、過大な責任を追及される危険があります。3. 報酬・費用負担の取り決めボディガード業務は特殊性が高く、拘束時間も長くなることがあります。日当・時間単位の報酬深夜・休日の割増料金交通費・宿泊費などの実費負担これらをあらかじめ明確にしておくことで、報酬をめぐるトラブルを防げます。4. 秘密保持義務依頼者の行動やスケジュール、プライベートな情報に接する立場だからこそ、秘密保持条項は必須です。契約期間中だけでなく、終了後も守秘義務を負う違反時の損害賠償や罰則を明記する特に著名人や経営者の場合、この条項が信頼関係
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