320号・トランプ関税でどうなる住宅業界
4月3日、トランプ関税が世界に発動されました。関税増をかけられた国々は、米国への輸出を控えてサプライチェーンが変わるかも。例えば、米国に輸出しないで、関税の低い日本や東南アジア諸国に輸出、それらの国に輸入品は安く入ってくるので、日本ではインフレの鎮静化等でそれなりにメリットがるので、プラスマイナスゼロというところでしょうか。ただ、株価下落のほうが心理的影響は大きいと思います。
世間やマスコミ、偏向報道のTVで騒ぐほどのことではありません。騒いでいるのは自動車、機械、電気製品、医薬、繊維、鉄鋼などの輸出企業が大騒ぎしているだけで、反面、円高効果で石油、石炭、ガス、電力、土石、パルプ、食品等の輸入企業はメリット享受。こちらはあまり報道していませんよね。商社は+・-ほぼ影響なし。
では、住宅業界はどうでしょうか。構造体である木材は円高効果、トランプ関税を敬遠してカナダ、北欧から安く日本に入ってくる可能性。ただ、サプライチェーンの混乱で、しばらく輸送船舶料は上昇するので+-ゼロかも。また、北欧材はウクライナ停戦となればウクライナ復興に回るので、価格はあまり期待できないかも。
何よりも、影響が大きいのは、株価の下落、投資用マンションの下落など、心理面で住宅購入予定者が様子見に変化することです。ただ、景気が沈静化すると日銀の金利上げは据え置きで住宅ローンは横ばいか低下の可能性と建設資材、労務費が抑制されるので、購入者にとってはチャンスかも。ただ、現実的にそうなるまで、購入予定者はもう少し様子見をするので、しばらく厳しい時期が続くかもしれませんね。
*暫くは、リホームやリノベ強
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