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　さて、住宅業界は、24年度新築住宅着工戸数も80万戸割れの79、2万戸（持家21、8万戸、分譲住宅22、5万戸（マンション込み）、5年連続の減少となっています。 　このような状況下で工務店では、戸建て住宅の受注が難しく、リフォーム受注で凌いでいる状況です。 　　リフォームといってもクロス、床材の張替え、設備機器の入れ替え、屋根、外壁の塗装、修理といった修繕業にすぎません。リフォーム事業へのシフトも、単に業態を変えているだけで、設計ポリシー、特徴もなく価格だけの競争となっていて、差別化や顧客ニーズへの対応力にかけています。 　また、プライドの高い設計士や建築家という人は、高を括っていてリフォームやリノベーションを建築士の仕事としてみていません。カッコよさを求める若い建築士もリフォームをやりたがらない。 　入居者も木造住宅やプレハブ住宅では耐久性や構造的な問題、法定耐用年数という資産価値の評価から、エクステリア、インテリア、間取り改変等の大規模なリノベーションをしても改修の費用に見合わないケースが多いことを知っているので、修理、修繕リフォームで済ましてそのまま使用し続けるケースが大半です。その後は、土地代＋建物は二束三文の価値、下手をすれば解体費用分を土地代から値引きされてしまう。このことをよく知っているので、誰もリフォームなどに投資しようとしません。 　半面、インバウンド効果で田舎のしっかりした構造体の古民家や、市街地での価値ある昭和時代民家のリノベーションで店舗や宿泊施設に生まれ変わっています。これらの建物のリノベーションには人気があります。 　ただ、魅力あるリノベーションの