無申告のままだと何が困る?融資・契約・生活で起きる具体的な不利益
こんにちは、公認会計士・税理士の芹川(せりかわ)です😊無申告のままでいると、加算税や延滞税といった税務上のペナルティだけでなく、事業や生活のいろいろな場面で「申告していないこと」自体が壁になってしまうことがあります。税務リスクについては前回の記事でもお伝えしましたが、今回は税務署とのやり取り以外で実際に困ってしまう場面を、具体的に整理してみますね。資金調達の場面で困ってしまいます事業を続けていく中で、まとまった資金が必要になる場面は誰にでもありますよね。そのときに無申告だと、選択肢が大きく狭まってしまいます。金融機関からの融資が受けられない銀行や信用金庫から融資を受ける際は、確定申告書や決算書の提出が必須条件です。無申告の状態では審査の土台にすら乗れず、事業の実績や将来性を伝える機会自体がなくなってしまいます。創業融資・制度融資も対象外になってしまう日本政策金融公庫の創業融資など、比較的利用しやすいとされる制度融資も、申告実績がなければ申し込みすら難しくなります。事業拡大のタイミングで資金が必要になっても、選択肢がほとんど残されていない状態になります。取引先からの信用調査でも不利になることがあります新しい取引先との契約や、大口の発注を受ける際に、相手企業が信用調査を行うことがあります。納税状況が確認できないと「適切に事業運営をしているか」という点で不安視され、契約を見送られる可能性があります。契約・申請の場面でも困ります事務所・店舗の賃貸契約が通らないことがある事業用の物件を借りる際、収入を証明する書類として確定申告書の提出を求められることがあります。無申告だと収入の証明ができ
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