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　政府は２００５年になって、日本の住宅の寿命が、欧米に比べ耐久年数が極端に短いことの政策として、０６年６月「住生活基本法」を施行。０７年４月には、耐久年数が２００年に達する「超長期住宅」の普及に向けた「２００年住宅ビジョン」を発表し、０８年２月には「２００年住宅法案」が閣議決定されました。 　ところが、ハウスメーカーを含めた住宅業界団体は２００年住宅となると今のままの構造躯体では長期耐久ができない、対応するためには構造体の見直し、工場設備から入れ替えないといけない、住宅価格も高くしないといけないとなり、上記団体から反対の抵抗にあい「２００年住宅」という言葉が消え「超長期住宅」となり、いつの間にか「超」も外れて「長期優良住宅」で落ち着いたのだと思われます。　　　　　　 　阪神淡路大震災の教訓も忘れ、耐震等級１（阪神淡路大震災級の「震度７程度」でも倒壊しない耐震性）でも長期優良住宅にしています。耐震等級１や２は従来の構造でも対応できる普通の住宅になったわけです。なので、長期優良住宅だといっても構造躯体の定期点検、構造体の補強を怠ると、生涯住み続けられるとは限りません。・ハウスメーカーは長期優良住宅で囲い込み 　２００９年、この長期優良住宅認定制度が実施されてからまだ１５年程度。ハウスメーカーの住宅は、長期優良住宅と言えるのでしょうか。エクステリア、インテリアの見栄えはよくなってきているが、先述のような理由で、構造躯体の部材断面を大きくして耐久性を向上させようとしているのではなく、あくまでも従来の構造躯体を基本にして、一部屋スペース、階高の制限、防蟻保証を10年から5年に変更、耐震金