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行政書士は「法定相続情報証明制度」の利用において、相続人の正当な「代理人」としてすべての手続きを代行することができます。1. 法定相続情報証明制度とは？まず前提として、この制度は2017年に法務省が開始したものです。 従来、銀行の口座解約や不動産の名義変更などを行う際、相続人はその都度「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式の束（非常に分厚くなることが多いです）」を各窓口に提出し、確認を待つ必要がありました。 この制度を利用すると、戸籍の束と「法定相続情報一覧図（家系図のようなもの）」を一度だけ法務局に提出すれば、法務局が無料で「認証文付きの法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明書）」を必要な枚数だけ発行してくれます。 以降は、分厚い戸籍の束の代わりに、このペラペラな証明書1枚を各窓口（銀行や証券会社など）に提出するだけで相続手続きが進められるという、非常に便利な制度です。 2. 行政書士が代行できる具体的な業務内容 この制度を利用するためには、法務省が定めた国家資格者（弁護士、司法書士、行政書士、税理士など）が代理人となることが認められています。行政書士にご依頼いただいた場合、以下の業務を全て丸投げすることが可能です。 戸籍謄本等の収集代行亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の戸籍などを、職権（職務上請求）を用いて全国の役所から迅速に収集します。 法定相続情報一覧図の作成収集した戸籍をもとに、法務局が定める厳格なフォーマットに従って一覧図（家系図）を作成します。 法務局への申出・受領代行依頼者に代わって管轄の法務局へ書類一式を提出し、発行された「法定相

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。令和６年４月から相続登記が義務化されたこともあり、何年も前に亡くなった親の名義のままになっている不動産について、相続登記（名義変更）の依頼を受けることが多くなってきました。 そのような依頼の場合、預貯金解約や生命保険金の請求はすでに終わっていて、不動産の相続登記の手続きのみが残っているというケースがほとんどです。 ところで、【法定相続情報一覧図】の交付という制度が2017年に始まっています。 【法定相続情報一覧図】は、被相続人の相続関係を一覧にした家系図のようなもので、相続関係を１枚の書類にまとめ、相続人が誰であるかを法務局の登記官が証明したものです。 この制度がない時代は、例えば３つの銀行に預金がある場合、１つ目の銀行に戸籍等の原本の束を提出し、預金解約手続きをしてもらった後に原本を返却してもらい、２つ目、３つ目の銀行でも同様の手続きを繰り返す必要がありました。 しかし、【法定相続情報一覧図】を提出することにより、手続きのたびに「戸籍等の束」を、それぞれの銀行等に提出する必要がなくなりました。 【法定相続情報一覧図】は法務局から必要な枚数を無料で交付してもらえるため、複数の銀行等の解約手続きを同時に進めることができるようになっています。 そのため、亡くなって間もない方の相続手続きをこれから行なう場合で、相続登記に加え、預貯金解約や株式の相続手続き、あるいは相続税申告等を同時並行的に行なう必要がある場合は、【法定相続情報一覧図】の交付を受けた方が相続手続きが迅速に進むことになります。 一方、何年も前に亡くなった方の相続手続きを行なう