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「パワハラ横行」「給料安い」口コミサイトに勤務先の“ネガティブ情報”投稿　訴訟リスクは？ 　弁護士に聞く さまざまな企業の口コミ情報を公開しているサイトがあります。現役社員や元社員が、労働環境や年収などに関する情報を匿名で投稿する仕組みで、SNS上では、「口コミの内容は割と正確」「転職活動時に見てしまう」などの声が上がっています。 　ところで、こうした口コミサイトに「パワハラが横行している」「給料が安い」などと、勤務先のネガティブな情報を投稿した場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 「公共性」「公益目的」「真実性」が基準に Q.企業の口コミサイトに、「パワハラが横行している」「給料が安い」などと、勤務先や元勤務先のネガティブな情報を投稿したとします。この場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。 佐藤さん「投稿の内容によっては、法的責任を問われる可能性があります。まず、会社の社会的評価を下げる事実を投稿した場合、刑法230条の名誉毀損（きそん）罪に問われる可能性があります。名誉毀損罪の法定刑は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金です。 ただし、（1）公共の利害に関する事実について（公共性）、（2）専ら公益を図る目的で（公益目的）、（3）真実であることの証明がある（真実性）、真実でなかったとしても、行為者が真実であると誤信したことについて、確実な資料・根拠に照らして相当の理由がある（真実相当性）ーという条件を満たした場合、罰せられません（刑法230条の2）。 会社のネガティブ