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「入社直前に内定辞退」「入社数日で退社」　企業から訴えられたら“法的責任”生じる？　弁護士に聞く 多くの企業で入社式が行われましたが、毎年、入社してから数日後に退職してしまう新入社員がいて、問題となることがあります。また、企業の人事担当者を名乗る人が3月下旬、「入社直前にメール1通で内定を辞退された」などとSNS上に投稿し、議論を呼びました。 　企業の多くは採用や研修などに多大な労力や費用をかけており、企業側がこのようなケースに遭遇した場合、損害を被ることが想定されます。もし、学生が入社直前に内定を辞退したり、新入社員が入社後、数日で退職を申し出たりした場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 悪質な内定辞退の場合、法的責任が生じる可能性も Q.そもそも「内定」とは、どのような状態なのでしょうか。内定通知書を出さない企業もありますが、内定は口頭でも成立するのでしょうか。 佐藤さん「法的な意味での『内定』とは、求職者と企業との間で労働契約が成立した状態です。ただし、内定が出た段階では、新卒者が学校を無事に卒業できるかどうかなどが分からないため、この労働契約は『学校を卒業できないなどの事由があれば解約できる』条件付きの契約とされています。 理論上、内定は口頭でも成立します。雇用について両者の合意があれば、契約は成立すると考えられているからです。 ただし、書面がない場合、後から『内定と言われた』『内定とは言っていない』と両者の言い分が食い違ったとき、内定の存在を証明するものがなく、裁判に発展した際に内定があったと認