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こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。高齢者がペットと一緒に暮らすことで、犬の散歩などを通して社会とのつながりができたり、心の安らぎを得られるといった効用があります。 更には、犬を飼っている高齢者は、飼っていない高齢者に比べて「認知症を発症するリスクが 40%低い」ことが明らかになった、との最近の調査結果もあります。 しかし、高齢者がペットを飼うことを安易には推奨できないのが現実です。 【NPO法人 人と動物の共生センター】理事長 奥田順之氏らが保健所など50施設にアンケートした結果をまとめた報告があります。 その報告「犬の飼育放棄問題に関する調査から考察した飼育放棄の背景と対策」によると、保健所等に収容された犬のうち73.7%は公園や山里などで見つかった飼主不明の犬で、26.3%は飼主によって所有権放棄（飼育放棄）された犬とのことです。 飼育放棄の理由は、「飼主の死亡・病気・入院」が26.3%、「犬の問題行動」20.8%、「飼主の引っ越し」15.4%、「犬の病気・痴呆・高齢」14.4%となっています。 特に「飼主の死亡・病気・入院」による飼育放棄は増加傾向にあり、放棄する人の年代は、60代が31.5％、70代が24.8％で、60代以上が56.3％を占めています。 以上のとおり、高齢者がペットの飼育を放棄するケースが多いという現実から、通常の動物保護団体は、高齢者がペットの譲渡を希望しても原則として応じてくれません。 動物保護団体からペットを譲渡してもらえなかった高齢者の中には、ペットショップで子犬や子猫を買う人がいます。 ペットを飼うことがどういうことなのかを深く考え

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。ペットとともに暮らしたいと願いながらも、自身の健康やペットの将来を考え、ペットを迎え入れることを諦めている高齢者の方が多数存在します。 動物保護団体からシニア犬やシニア猫を譲り受けようにも、高齢者はペットの面倒を最期まで看切れない可能性があるため、原則的に65歳以上の人には譲渡しない制限を設けている団体が一般的です。 しかし、ペットとともに暮らしたいという思いには切なるものがあります。 もともと犬や猫を飼っていた高齢者の場合は特にその思いが強いでしょう。 そこで、【一般社団法人 動物共生推進事業】では、高齢者の思いに応えるために。「飼育保証制度」という制度を設け、譲渡時の条件として年齢制限を設けていません。 「飼育保証制度」とは、同法人が常設している里親募集会場【ペットと暮らそう】から新しい家族のもとへ巣立っていったペットについて、飼主に万一の事があった場合、同法人がペットを引き取り、【ペットと暮らそう】で改めて里親募集をするというものです。 この飼育保証制度により、飼主が死亡したり認知症になった場合、あるいは高齢者施設に入所することになった場合でも、ペットが遺棄されることはなく、高齢者でも安心してペットと暮らすことができます。 高齢化が急激に進行する日本において、「ペットを飼いたい」と願う高齢者がさらに増加することは確実です。 今後、「飼育保証制度」のような仕組みが広がっていくことは間違いなく、高齢者でも安心してペットを迎え入れることができる社会が到来するでしょうし、到来させなければなりません。 ちなみに京都市では、高齢者でも安心