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建物など構造物の耐震、耐風性能について、よく聞かれるのが『地震や台風に持ち堪えるのか？』という言葉ですが、どの程度の地震や台風に対してどの程度の破損状況まで許容できるかが、曖昧な場合が多いと思います。 工場などの構造物は建築基準法、消防法、高圧ガス保安法などにより、法的に最低基準の耐震や耐風の耐力が規定されていますが、設備ごとの使用予定年数（プラント更新期間など）や製造上の重要性（代替え可能かなど）により製造および工場運営上に必要とされる耐震、耐風性能が異なりますので、この必要性能に応じた耐震、耐風設計をおこなうことで、経済的に災害時の被害の低減でき、災害後の事業継続の目安も立ちます。 以下に、災害の再現確率や災害レベル対応した設計グレードの研究、分析が進んでいる耐震設計について記載します。 1．工場の必要耐震性能の想定 個々の工場設備構造物の必要耐震性能は下記の要因から想定ができます。 ①構造物の継続使用予定年数（50年間のうち40年間稼働、10年非稼働など） ②構造物内プラント設備の改造更新予定年数（10年程度など） ③製造製品の重要度（他工場などで代替え生産可能、代替え生産不可の重要製品など） 製造に使われる使用期間が長くなれば、大きい地震に遭遇する確率が増えるので、想定される震度は大きくなります。 また、製造される製品の重要度および製造設備の価格が高いと地震後の被害状況を小さくするため必要な耐震グレードは上がります。 これらの要因から想定すべき震度と、抑制すべき地震後の被害程度により必要な耐震性能が判断できます。 　地域ごとに想定される震度の地震再現確率が大きく異なるの