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みなさん、こんにちは。 相続専門の税理士fukutaxです。 今回は、 「相続人が障害者なら相続税申告が 不要かも！？」についてお話します。ちょっと難しい文言が続きます。「相続又は遺贈により財産を取得した 者のうちに一定の条件を満たす 障害者がいる場合には、その障害者の 納付すべき相続税額は、その障害者の 年齢に応じて、相続税額から一定額を 控除することできます。」 この控除を「障害者控除」といいます。 その控除額は、 障害者控除額＝ （８５歳ー相続開始時の年齢）×１０万円※となります。 　※身体障害１・２級、精神障害１級等の　　場合には２０万円わかりにくいと思いますので 事例を使って、ご説明します。例えば、夫、妻、子（身体障害３級、３０歳）の家族で、夫が亡くなったケース。【財産等】 相続財産：５０００万円。 基礎控除額：４２００万円 （３０００万円＋６００万円×２） 税額８０万円 子（３０歳）は、障害者なので 障害者控除が使えます。 障害者控除額 ＝（８５歳ー３０歳）×１０万円 ＝５５０万円 となります。 配偶者がすべて取得すれば、 配偶者の税額軽減の特例により 最低でも１億６０００万円の 財産を取得しても、相続税額は ０円となりますが、この特例を 使った場合には相続税申告は 必要になります。 （配偶者の税額軽減については↓）しかし、この障害者控除については この控除により税額が０円となった場合には 相続税の申告は不要となります！ 今回のケースでは、配偶者の税額軽減を 適用する前の税額は８０万円で、 障害者控除額は５５０万円となるため、 相続税額は０円（８０万円ー５５０万円

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxです。今回は、「相続人が未成年なら相続税申告が不要かも！？」についてお話します。ちょっと難しい文言が続きます。「相続又は遺贈により財産を取得した者のうちに一定の条件を満たす未成年者がいる場合には、その未成年者の納付すべき相続税額は、その未成年者の年齢に応じて、相続税額から一定額を控除することできます。」この控除を「未成年者控除」といいます。その控除額は、未成年者控除額＝（１８歳ー相続開始時の年齢）×１０万円となります。わかりにくいと思いますので事例を使って、ご説明します。例えば、夫、妻、子（１０歳）の家族で、夫が亡くなったケース。【財産等】相続財産：５０００万円。基礎控除額：４２００万円（３０００万円＋６００万円×２）税額８０万円子（１０歳）は、未成年者なので未成年者控除が使えます。未成年者控除額＝（１８歳ー１０歳）×１０万円＝８０万円となります。配偶者がすべて取得すれば、配偶者の税額軽減の特例により最低でも１億６０００万円の財産を取得しても、相続税額は０円となりますが、この特例を使った場合には相続税申告は必要になります。（配偶者の税額軽減については↓）しかし、この未成年者控除についてはこの控除により税額が０円となった場合には相続税の申告は不要となります！今回のケースでは、配偶者の税額軽減を適用する前の税額は８０万円で、未成年者控除額も８０万円となるため、相続税額は０円（８０万円ー８０万円）になり相続税申告は不要となります。この未成年者控除のポイントは、１円でもいいから、未成年の相続人が相続又は遺贈により財産を取得する必要があ

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxです。今回は、「相続税の税務調査の実態！？」についてお話します。日本では、年に１４０万人程の方が亡くなられています。（厚生労働省「令和３年(2021)人口動態統計月報年計(概数）の概況 」より）お亡くなりなった方のご相続のうち１５万件程が、相続税の申告が必要となります。（１０、７％程）【国税庁　統計資料より】相続税の申告が必要な方のうち、財産規模が、１億円までの方が103,612人／153,023人で６７，７％程。２億円までの方を含めると、136,756人／153,023人で８９，３％程。相続税の申告が必要な方でも９割程の方が財産規模２億円までの方となります。３億円の相続財産を超える方のご相続は８２１８件。中には、１００億円の相続財産を超える方も１８人います。お亡くなりになった１８人の方のすべてのご相続財産（課税価格）の合計は２８３２億円程。相続人様は全部で６０人。支払った税額は、９７１億円。単純平均で、一人あたり１６億円の相続税を支払っている方がいることになります。では、そんな状況で相続税の調査はどうなっているかというと、下の国税庁の資料をご覧ください！コロナ禍で調査件数がかなり減っていて、調査件数は、６３１７件となっています。相続税の申告件数は、1５３０２３件ですので６３１７件／１５３０２３件＝４、１％の割合で税務調査が行われていることになります。そもそもお亡くなりになった方の１０人に１人程が相続税の申告が必要なります。その相続税が必要な方１００人のうち４人程に調査が行われますので、調査が行われる可能性は現状少ないと思われ