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はじめに   2023年も早いもので2月に突入しました。2月に入ると、そろそろ考えなくてはならないのが・・そう「確定申告」です。会社員時代の納税は源泉徴収であり、年末調整という制度のおかげで確定申告をする機会は少なかったと思いますが、定年退職をした後は各々の環境によって少々状況が異なります。退職金と確定申告の関係は？ 「退職所得の受給に関する申告書」を提出してある場合 定年退職する際に「退職所得の受給に関する申告書」を書いて、勤め先から提出されている場合、確定申告は必要ありません。また、退職所得控除額以下であれば、税金もかかりません。 退職所得控除額は勤続年数によって計算式が異なりますので、下表を参考にして下さい。 また、退職所得は（退職金 – 退職所得控除額*) × 1/2　で計算されますので、覚えておきましょう。      「退職所得の受給に関する申告書」を提出してない場合 定年退職する際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は退職所得全額に対して20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されて支払われます。上の表の通り、退職所得控除額範囲内であれば非課税、退職所得控除額を超えた額の1/2に税金がかかるだけですので、退職所得全額に対して20.42％の源泉徴収は税金の納め過ぎとなります。この様な場合は確定申告をして還付請求する必要があります。退職の時期と確定申告の関係 12月前まで働いていた場合 11月頃になると恒例の年末調整が始まります。年末調整ができていれば税金関係はここで精算されるので確定申告は必要ありません。しかし退職の日によっては年末調整ができ