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新型コロナ感染から３年が経ちました。この３年間でネットを活用した新しいスタイルのビジネス確立してきました。リモートワーク、バーチャルオフィスなど時間効率による生産性の向上。田舎と都心、もはや世界と時短。翻訳機能やSNSの活用で世界の人とつながりを持てるようになりました。日本人がきゅうすで煎茶を飲む文化が減少している一方、外国人にとってはすべてが魅力な日本茶文化。こちらがダメでも、あちらではOK。同じ作業を繰り返してお茶栽培を行っていきますが、最後の出口をどこにするかが今後重要だと考えおります。事業継続も同じく時代のへ変化に対応して、今より強靭な経営体制を追い求めていかなければなりません。BCPも制定するだけのBCO1.0から訓練し強化していくBCP2.0へと変化していかないといけません。

 なぜ、みのる防災総合事務所はココナラでのご依頼を優先しているのか 最近、ホームページやSNSなどからお問い合わせをいただく機会が増えてきました。 多くの方に興味を持っていただき、本当にありがとうございます。 みのる防災総合事務所では、防災・BCP・危機管理に関する情報発信や研究活動を続けながら、事業の準備を進めています。 その中で、ご依頼やご相談をいただく際には、 ココナラのサービスを優先してご利用いただくようお願いしております。なぜココナラなのか？ 理由はシンプルです。 依頼者様と私、双方が安心して取引できる環境が整っているからです。ココナラでは、 ・取引内容の記録が残る ・料金が事前に明確になる ・仮払い制度がある ・納品までの流れが整理されている ・トラブル時のサポートがある など、安心してサービスを利用できる仕組みがあります。 「直接依頼」は受けていないの？ ホームページからのお問い合わせも受け付けています。 ただし、現在は研究・執筆・教材開発を中心とした活動を行っているため、受託できる案件数には限りがあります。 また、ご相談内容によっては、 「まずはココナラからお願いします」 とご案内させていただく場合があります。  安全な取引を大切にしています 防災やBCPは、企業や施設の大切な情報を扱うことがあります。 だからこそ、 「誰が依頼したのか」 「どのような内容なのか」 「どこまで支援するのか」 を明確にした上で進めることが重要です。 みのる防災総合事務所では、安心・安全な取引環境を重視しています。  ココナラのガイドラインに準拠します ココナラ経由でのお取引につい

なぜ介護BCPは義務化されたのか？厚労省は何を解決しようとしたのか？介護BCPが義務化されると、 どうしても 「計画書を作らなければならない」 という部分に意識が向きがちです。 しかし、 少し立ち止まって考えてみたいことがあります。 介護BCPの義務化は、 本当に「書類を作ること」が目的だったのでしょうか。 --- ## 厚労省が解決したかったのは「介護サービスの停止」 2011年の東日本大震災では、 多くの介護施設が被災しました。 建物だけではありません。 * 電気が止まる * 水が止まる * 職員が出勤できない * 物資が届かない * 利用者の安否確認ができない など、 介護サービスそのものが継続できない状況が発生しました。 さらに、 2016年の熊本地震では、 長期間にわたる対応が必要となり、 介護サービス継続の難しさが浮き彫りになりました。 そして、 新型コロナウイルス感染症では、 * 職員不足 * クラスター発生 * サービス縮小 など、 自然災害とは異なる問題が発生しました。 --- つまり、 厚生労働省が解決したかったのは、 「BCPがないこと」 ではありません。 本当に解決したかったのは、 **介護サービスが止まってしまうこと** だったのです。 --- BCPで解決しようとしている問題とは？ 介護BCPは、 単なる防災計画ではありません。 介護サービスを継続するために、 施設の弱点を事前に見つけ、 対策を考える仕組みです。 例えば、 * 職員が出勤できなかったら？ * 停電したら？ * 断水したら？ * 感染症で職員が半数休んだら？ * 利用者の安否確認はどう

委託先（又は購買先、取引業者など。ここでは委託先と言います。）の管理と自社のBCPは、一見関係なさそうに思えますが、実は密接に関わっています。委託先管理と自社のBCPの関係を解説します。委託先管理とはまず委託先を選定する際、委託する業務や購入する商品の値段や品質、倒産する恐れがないか、実際の稼働しているロケーションや担当者とのコミュニケーションなどを事前に検証すると思います。その中に委託先のBCPの有無も確認してください。災害時のBCPを策定しているかどうか、データを扱う業者であればデータを保存するサーバが強固な施設で管理されているかどうか、又はロケーション、できればリカバリーサイトがありデータが定期的に冗長化されているかどうかまで確認した方が安心です。データ管理に関しては情報セキュリティ管理体制についても確認してください。そして、これらのチェックは定期的、可能であれば年に一度行います。サーバが置かれている施設を視察できればもっと良いです。委託先のBCPを自社BCPに組み込む大規模な災害時、委託先の納品なしに自社BCPだけでは業務を遂行できない場合があります。その時に委託先管理で確認したBCPが重要になります。委託先の担当者、連絡先、災害時のサービスレベル等を加味し、自社での業務を開始するのです。委託先管理の責任者委託先管理は実際に取引している担当部署が行うのが良いですが、管理体制は会社レベルで行うのが良いと思います。委託先管理のフレームワークを作っておき、洗い出した委託先すべてを、定期的にチェックします。もちろん委託先によっては、フレームワークにうまく収まらない項目も出てくる

こんな疑問はありませんか？ 避難経路の確認って本当に訓練になるの？介護BCPの話をすると、 時々こんな質問をいただきます。 --- 「避難経路を確認するだけで訓練になるのですか？」 --- 結論から言うと、 十分に訓練になります。 なぜなら、 BCP訓練の目的は 「課題発見」 だからです。 --- 例えば、 職員全員で避難経路を確認した結果、 * 段ボールが置かれていた * 車椅子が通りにくかった * 非常口前に物があった * 誘導灯が見えにくかった という問題が見つかることがあります。 --- もし災害時だったらどうでしょう。 その小さな障害物が、 利用者様の避難を遅らせる原因になるかもしれません。--- 介護施設では、 さらに車椅子や歩行器、 避難支援が必要な利用者様がおられます。 職員だけなら通れる場所でも、 利用者様を安全に避難させるためには十分な幅や動線が必要です。 だからこそ、 日頃から避難経路を確認し、 障害物をなくし、 改善を続けることが重要になります。 --- なぜ避難経路確認が重要なのか？ 「避難経路を歩いて確認するだけで訓練になるの？」 と思われるかもしれません。 しかし、 過去の大きな火災事故を見ると、 避難経路の確保は命に直結することがわかります。 2001年に発生した明星56ビル火災では、多くの方が亡くなる痛ましい事故となりました。 原因は火災そのものだけではありません。 防火管理や避難体制など、 様々な問題が重なったことが指摘されています。 もちろん、 介護施設と雑居ビルは環境が異なります。 しかし、 「避難できると思っていた」 「通れると思っ