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首相官邸に意見しました。日銀による長期金利の利上げ発表を受け、先日の増税発表とも重なり、景気低迷の雰囲気になってしまいました。この状況の中で、各企業は賃上げ方向になるのでしょうか。GDP成長ももう望めません。また失われた30年が来るかと思うと、経済力がない日本がいよいよ敵国に乗っ取られることが見えてきてしまいます。国民の命と財産、国土を守るため以下の追加発表をお願いします。足元だけ見るのではなく国の在り方から導き出される施策をお願いします。・国防費は国債発行で賄うことも選択肢としてあると、国民に向けて追加発表する。（国防は国民一人一人に負わせる責任ではありません）・景気動向を見て24年度以降の増税は見直すことも選択肢としてあると、明確に国民に向けて追加発表する。（景気浮揚した状況であれば、インフレ対策としての増税は有りだと、ほとんどの国民は考えています）よろしくお願いします。

バブル崩壊後、「失われた30年」という言葉があるように、日本経済は長年成長ができていない現状にあります。その結果、先日のGDPの発表では日本より平均労働時間が短いドイツに抜かれ4位になりました。ですが、長く続いている「頑張っているけどなんとなく報われてないもどかしさ」から脱却する兆しがあると、エコノミストのエミン・ユルマズ氏は紹介しています。ユルマズ氏は、昨今のインフレによって様々なコストが上がっているとともに、売上も上がっており、それが賃金に反映されるのは時間の問題としています。そして、様々な仕事が自動化され、職業が変わり、会社に依存することなく、自らの足で立てるスキルが必要とされると語っています。世の中が変わるのを待っているだけではその流れに遅れを取ります。まずは、「機械」に使われるだけでなく、自ら「機会」を作るようなスキルを身に着けることが大切と言えるでしょう。何から始めたらいいか、スキルも無いな、、とお悩みの方がいれば、ぜひ日本企業の9割以上が使っているとも言われているExcelのスキルを高めることがオススメです。Coco先生☆のマンツーマンレッスンでは、現在のあなたのレベルから、将来なりたいレベルまで導くためにプロの講師がサポートさせていただきます。スキルを身に着けて、見える景色を変えていきましょう！まずはご相談をお待ちしております！

IT分野では日本はアメリカの後塵を拝していると思いますが、その理由を僕の経験から説明しようと思います。アメリカのソフトウェア企業には、アーキテクトという職種があり、マネージャー（日本の管理職）と同等の権限を持っています。僕がいた日本企業の例なのですが、事業部長の様な強い権限もつ管理職は営業畑を歩んで来た人で、技術の事はまるで理解していませんでした。僕の会社だけでなく、他の日本企業も同様だったといます😅僕が日本で働いていた1990年代後半から2000年代初頭では、日本企業では「二番煎じ戦略」と言うのが行われていて、日本企業は新規分野には挑戦せず、他社が新製品を出したらそれに追随するという事が平気で行われていました😱僕がいた会社は、今は懐かしいPHS（パーソナルハンディホンシステム、携帯の一種です）を作っていて、PHSのキャリアに依頼されて、メール端末というのを開発していました。メール端末とはメールを入力するための小型のコンピューターで、開発をしていた技術者全員が、「PHS（携帯の一種）もメール端末もコンピューターなのだから、これらは一つにできる」と「スマホやタブレットの様な物が作れる」ことに気づいていました😲 （実際、シャープからiPhoneが販売される前の2006年にはスマホの原形の様な商品が販売されています）実は、いくら技術者が斬新なアイデアを提案しても、技術が分からない経営陣や管理職が「責任を取るのが嫌」で握り潰してきたのが、日本企業が「二番煎じ戦略」を取ってきた理由です。僕は自分の会社で、課長や技術主任の人が一生懸命説得しているのに営業畑出身の事業部長に相手にされなかった