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最近は家電とかでも日本製がかなり減りましたね。スマホに至っては国内メーカーはソニー、富士通、京セラの3社になって、しかもソニーは海外製なんですね。東芝やシャープも海外資本になっちゃったし、テレビCM見てても日本の企業の割合ってかなり減ったと感じます。個人的には日本の企業を応援しているのですが、大人になってからこの会社が外国の企業だったの！？なんて知ったのが結構多かったりしました。特に昔からなじみのある会社は意外ですよね。そんなわけで大人になってから知った海外企業と知って意外だった会社※外資も含みます◇日用品メーカー・P&G：アメリカ洗剤とかオムツとかいろいろなもののメーカー。株やってる人には高配当株で有名ですね。◇食品メーカー・ロッテ：韓国小さい頃ビックリマンチョコをよく買っていたので、韓国の企業と聞いてびっくりしました。ハンバーガーのロッテリアも同じようです。・ネスレ：スイスこれも小さい頃ミロのCMが良く流れていたので知ったときは「そうか～」って感じでした。パッケージが明らかに外国っぽかったのであまり以外では無かったかも。◇お店・トイザらス：アメリカこれはカタカナにひらがなが混じっているので日本かとばかり思ってました。よくよく商品を見ると海外製のものが多いですよね。・西友：アメリカ（ウォルマート資本）ウォルマート感まったくないですよね（笑）これは今でも信じられません。◇飲食店・すかいらーく：アメリカ（ベインキャピタル資本）これだけひらがななのに！◇ガソリンスタンド・昭和シェル石油（オランダ）昭和なのに！（笑）どうだったでしょうか？普段はあまり気にしない会社。結構日常生

2025年も終盤を迎え、都内の旅館業・民泊市場に激震が走っています。 これまで「インバウンド特需」に沸いていた不動産投資の世界で、今、何が起きているのか。ココナラブログの読者の皆様だけに、2025年12月に決定した最新の規制強化と、海外資本の撤退が招く「市場の歪み」の正体を解説します。1. 2025年12月、都内主要区で「民泊包囲網」が完成今月、豊島区や墨田区で相次いで可決された条例改正は、既存のオーナーにとっても「死刑宣告」に近い内容となりました。● 豊島区：営業日数が「120日」へ大幅削減2025年12月2日に可決された新条例では、これまで年間180日だった営業日数が一挙に120日へと制限されます。衝撃のポイント： 2026年12月からは、既に運営している既存の民泊にもこの制限が遡及適用されます。「先に始めたから大丈夫」という逃げ道が完全に塞がれました。● 墨田区：平日営業の事実上の禁止12月10日に可決された改正案では、来年4月以降、新規施設は「金曜正午〜日曜正午」のみの営業に限定。さらに、規制逃れの「旅館業（簡易宿所）」への転換を防ぐため、従業員の常駐が義務化されました。これにより、低コストな無人運営モデルは崩壊しました。2. 海外資本が「マンションを叩き売り」し始めた実態こうした規制強化と呼応するように、かつて都心の不動産を買い漁った海外投資家が、一転して「出口」へ殺到しています。① 「逆ザヤ」に耐えられない投資家たち円安による資材高騰で、都心マンションの管理費・修繕積立金は2025年に入り前年比で10〜20%上昇しています。 「規制で稼働日が減る」一方で「固定費が上