「その個人情報、いくらになりますか？」

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前々回の記事にて、「個人情報を洩れる事」を恐れ、使い捨てメールアカウントが海外では使う人が増えてきているという内容に触れた。

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その記事内容は、サービス提供者がメールアカウントに紐づいている個人の「購買履歴・利用しているサービスの情報」等々、企業側がその情報を元に各自にあったサービス広告の送付や販売戦略に役立てるという事に情報は使われている事を明記した。

銀行・個人PCから盗まれた個人情報の行方　

　今回は、2018年、2年前 Wall Street Jounalが記載した記事によると、銀行やPCから「データ」を盗用し、その個人を特定するデータは「内容」と「組合せ」によって値付けされているという話。

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値付け例として、例えば、約22万～68万円の残高のある口座では約3万円など。そこに、誕生日などの情報が加わると更に値段が加わると値段が上がると報じている。

17年度、闇サイトで売買された個人情報の被害額が168憶ドル（約1兆9,000億円）に昇る。

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個人情報を犯罪に利用するよりもはるかに「効率的に儲かる犯罪」

「クレジットカードを不正に利用する」という事よりもウィルス対策のソフト販売をしているNortonの調査によると

個人情報の完全パッケージとして、氏名・住所・電話番号・SSN・電子メールアドレス・銀行口座などは、＄30～100、（～11,000円程度※）

※Norton調べ：１＄＝100円として換算

として高値で売買されている。

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菅内閣の目玉政策の１つデジタル庁

今回、コロナウィルスが流行し、各省庁で個別にITシステムの調達・運営を行っている為、組織を横断したデータの活用やシステムの運営の改善策として、デジタル庁が発足されました。

デジタル庁を発足することで、マイナンバーの普及を促し、給付金手続きの迅速化、行政手続きの効率化やスピード向上の実現を内閣府は目指しています。

IT化の促進と表裏一体に闇サイトで売買される個人情報

技術が進めば同時に、犯罪の件数も同じように伸びるとも言われています。

今、非常にコロナ禍という環境下の社会において新しい事業の取り入れが急速に進んでいます。

二の足を踏んでいた様なサービス提供、例えば書類のペーパレス化。そういったものも必要性に迫られ急ピッチで導入が加速しています。

同様に、セキュリティ対策も並行して進めていかないとどこかで知らないうちに個人情報が漏れている犯罪に巻き込まれるケースもまた、増加する社会になると考えられる。

2020.11.15

引用元：Wall Street Journal、Legal Search

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