インフレ時代の不動産所有を考える/これから考えたい5つの視点

インフレ時代の不動産所有を考える/これから考えたい5つの視点

記事
法律・税務・士業全般
~インフレ時代の不動産所有を考える~

今回から、第3章が始まります。

第2章では「家のこれからを考える」をテーマに、家族の思いや、不動産の選択肢、将来に備えるための制度などをご紹介してきました。

では、これから実際に不動産を持ち続ける、貸す、あるいは売却すると考えたとき、何を知っておく必要があるのでしょうか?

その判断に大きく関わるのが、経済環境と税制です。

物価の上昇が続く中、建物の維持管理にかかる費用も変化しています。

一方、不動産の価格が上昇している地域もあります。

しかし、物価が上がれば、すべての不動産の価格が上がるわけではありません。

また、不動産の価格が上がったとしても、税金や維持費を考慮すると、所有者にとって必ずしも有利とは限りません。

そこで第3章では、もう少し具体的に、不動産とお金の関係を考えてみたいと思います。

今回は、その入り口として、これから取り上げたい5つの視点をご紹介します。

1.不動産を売却すると、税金はどうなる?
不動産の売却を考える際、まず気になるのは売却価格だと思います。

でも、もう一つ確認したいのが税金です。

例えば、長年住んでいたマイホームを売却した場合。

一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3000万円を控除できる制度があります。

また、相続した空き家についても、一定の要件を満たす場合に利用できる特別控除があります。

ただし、これらの制度には、それぞれ条件があります。

所有期間。

建物の状況。

誰が住んでいたのか。

そして、いつまでに売却する必要があるのか。

同じ価格で売却しても、制度が利用できるかどうかによって、税負担が大きく変わる場合があります。

不動産は、いくらで売れるかだけでなく、売却後にいくら残るのか?

そんな視点も大切です。

2.相続した不動産を、いつ、どう引き継ぐ?
二つ目は、相続です。

親が所有していた家や土地を相続するとき、気になるのが相続税ではないでしょうか?

しかし、相続した不動産には、相続税だけでなく、その後の売却に関わる税金もあります。

例えば、相続税を納めた人が、一定期間に相続した不動産を売却した場合、

納めた相続税の一部を、譲渡所得の計算上、取得費に加算できる特例があります。

一方、相続した不動産を兄弟姉妹で共有することもあるでしょう。

その場合には、将来売却したいとき、誰がどのように判断するのか、という問題も出てきます。

相続登記も義務化されています。

不動産を相続することと、その後も円滑に管理、活用できることは、同じではありません。

第3章では、相続した後の税金や権利関係についても考えていきます。

3.物価上昇は、持ち続ける費用をどう変える?
三つ目は、保有コストです。

古い戸建て住宅やアパートを所有していると、建物の修繕は避けて通れない問題です。

屋根や外壁、給湯設備、暖房設備など。

特に寒冷地では、雪や寒さへの対応も必要になります。

修繕を先送りすることで、結果的に費用が大きくなる場合もあります。

また、固定資産税についても、不動産価格が上がれば必ず同じ割合で税額が上がるというものではありません。

評価替えや課税標準、各種特例など、独自の仕組みがあります。

物価上昇が続く時代だからこそ、毎年かかる費用と、将来まとまって必要になる費用を、分けて考えたいところです。

4.家賃収入があれば、持ち続けた方がいい?
四つ目は、賃貸経営です。

築年数の古いアパートであっても、毎月家賃収入が入っていれば、所有し続ける理由になります。

しかし、家賃収入があるからといって、十分な利益が残るとは限りません。

空室。

修繕費。

管理費。

借入金の返済。

こうした支出も考える必要があります。

また、税金の計算では、不動産所得の必要経費や減価償却という考え方も重要になります。

例えば、建物の工事費用についても、その年の修繕費として扱えるものと、資本的支出として減価償却の対象になるものがあります。

同じ支出でも、税務上の扱いが違う場合があるんですね。

そして、帳簿上の利益と、実際に手元に残るお金も、必ずしも一致しません。

第3章では、こうした賃貸経営の仕組みにも目を向けていきます。

5.結局、不動産は、持つ・貸す・売る、どれがいい?
ここまで4つの視点を紹介しました。

売却に関わる税制。

相続と権利関係。

不動産を持ち続ける費用。

そして、賃貸経営の収支。

これらを理解したうえで、最後に考えたいのが、実際の選択です。

例えば、現在誰も住んでいない実家。

修繕して貸すのか?

そのまま管理を続けるのか?

売却するのか?

あるいは、家族が将来利用するのか?

一方、アパートであれば、これからの修繕費や空室の見通しによって、持ち続ける判断が変わることもあります。

ここで大切なのは、税制だけで判断しないことだと思います。

特例が使えるから売却する。

税金がかかるから売却しない。

それだけで決めるのではなく、不動産の状態や家族の事情、将来の見通しも併せて考える。

そして、最終的には所有者ご自身が、納得できる選択に繋げていく。

第3章では、そんな判断に役立つ情報を、具体的に取り上げていきたいと思います。

知っているかどうかで、選択肢は変わる
私は不動産の仕事をする中で、売却価格だけでなく、税金や相続、維持管理など、様々な問題が関係してくることを感じています。

すべてをご自身で理解する必要はありません。

税金については税理士、法律や登記については、それぞれの専門家の力が必要になる場合もあります。

ただ、どんな制度があるのか?

何を確認すればよいのか?

どのような場合に専門家へ相談すればよいのか?

その入り口を知っているだけでも、判断の仕方は変わるのではないでしょうか?

「売る前に、まず整理する」

私は、この言葉を大切にしています。

第3章では、この考え方を、より具体的な知識や事例と結び付けていきたいと思います。

物価が上がる時代。

不動産を持つことには、どんなメリットがあり、どんな負担があるのか?

税制や相続の仕組みも含めて、一緒に考えていきましょう。

次回、第22話では、不動産を売却した際の「譲渡所得」について考えます。

売却価格と利益は、どう違うのでしょうか?

取得費や譲渡費用、所有期間によって、税金はどう変わるのでしょうか?

各種特例を理解するための基本となる仕組みを、具体例を交えながら整理してみたいと思います。



了
サービス数100万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す