「現況渡し」の中古住宅、買う前に知っておきたい3つのこと【宅建士の不動産会社代表が解説】

「現況渡し」の中古住宅、買う前に知っておきたい3つのこと【宅建士の不動産会社代表が解説】

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こんにちは、ツボ社長です。
宅建士の資格を持ち、不動産会社の代表をしながら、ココナラで不動産の相談を受けています。

中古住宅の広告や説明で、「現況渡し」という言葉を見かけることがあります。
「今のままで引き渡します」という意味ですが、
「古い家だから仕方ない」「何かあっても何も言えないのかな」と、
よく分からないまま話を進めてしまう方も少なくありません。

今日は、「現況渡し」の中古住宅を買う前に知っておきたいことを、3つにしぼってお話しします。

■ 1. 「現況渡し」は「直さずに渡す」という意味

現況渡しとは、売主が修理やリフォームをせず、今の状態のまま引き渡すことです。
「現状有姿(げんじょうゆうし)」と書かれることもあります。

・壁紙の汚れや床のキズは、そのまま
・古い給湯器やエアコンなどの設備も、そのまま
・残っている家具などをどうするかは、契約で決める

ここで気をつけたいのは、
「現況渡し」と書いてあるだけで、売主の責任がすべてなくなるとは限らない、ということです。
売主がどこまで責任を負うかは、契約書の「契約不適合責任」の条項で決まります。

■ 2. 契約書の「契約不適合責任」の条項を読む

契約不適合責任(けいやくふてきごうせきにん)とは、
引き渡された家が契約の内容と違っていたときに、売主が負う責任のことです。
たとえば、聞いていなかった雨漏りやシロアリの被害が見つかった場合などです。

中古住宅では、次のような決め方がよくあります。

・売主が個人:責任を負わない(免責)、または「引き渡しから3か月以内に通知」など期間をしぼる
・売主が不動産会社:法律で、買主に不利な特約が制限されている(通知の期間を「引き渡しから2年以上」とする特約などに限られる)

また、売主が知っていたのに伝えなかった不具合については、
免責の特約があっても責任を免れない、というルールもあります。

どれに当てはまるかは契約ごとに違います。
分からない点は契約前に不動産会社に確認し、個別の判断が必要なときは弁護士など専門家に確認してください。

■ 3. 「今の状態」を契約前に確かめる

現況渡しの家は、買ったあとの修理は基本的に自分の負担になる、と考えておくと安心です。
だからこそ、契約前に「今の状態」をできるだけ知っておくことが大切です。

・売主が書く「物件状況報告書(告知書)」で、雨漏り・シロアリ・設備の不具合などを確認する
・「付帯設備表」で、どの設備が残るか、壊れているものはないかを見る
・ホームインスペクション(建物状況調査)で、専門家に建物を見てもらうことも考える
・修理やリフォームにかかりそうな費用を見込んで、「物件価格+修理費」の総額で考える

気になるところがあれば、
「ここは直してもらえますか」「この分を価格に反映できますか」と、
契約前に相談しておくのも一つの方法です。

■ まとめ

・「現況渡し」は、直さずに今の状態で引き渡すという意味
・売主の責任の範囲は、契約書の「契約不適合責任」の条項で決まる
・個人が売主の中古住宅は、免責や期間を短くする特約が多い
・告知書・付帯設備表・インスペクションで、契約前に状態を確かめる
・修理費まで含めた総額で判断する

「この契約書の書き方で大丈夫?」
「この家、現況渡しで買っても後悔しない?」
そんなときは、契約の前に一度ご相談ください。
まずは1つだけ聞いてみたい方は、1,000円で気軽にどうぞ。

気になる物件の弱点を、契約前にくわしく調べてほしい方はこちらもどうぞ。

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