企業リスト作成を依頼する前に決める6項目｜発注後の手戻りを防ぐ

企業リストの作成を外注するとき、「○○業界の会社を100社お願いします」だけで依頼すると、納品後に使えないリストになることがあります。

たとえば、ブランド名と運営会社が混ざる、代表電話と問い合わせ窓口が区別されていない、同じ会社が別表記で重複するといった問題です。

発注前に次の6項目を決めておくと、認識違いと確認作業を減らせます。

1．対象企業の条件

業界だけでなく、対象地域、企業規模、BtoB・BtoC、店舗型・EC型なども指定します。

「食品業界」のような広い条件より、「東京都内でECを運営する食品メーカー」のように絞った方が、用途に合う企業を選びやすくなります。

2．1件と数える単位

会社単位、ブランド単位、店舗単位のどれを1件とするか決めます。

複数ブランドを運営する会社や、多店舗展開する事業者では、この基準がないと件数と重複判定がずれます。

3．必須項目と任意項目

会社名、公式URL、所在地、事業内容など、必ず必要な項目を明確にします。

電話番号や問い合わせフォーム、SNSなどは、取得できない場合の扱いも決めておくと安心です。

4．情報源の優先順位

公式サイト、会社概要、法人情報、広告ページ、SNSなど、どの情報源を優先するか決めます。

企業DBや求人サイトだけでは古い情報が残る場合があるため、可能な限り公式情報で確認し、情報源URLと取得日を残します。

5．確認できない情報の扱い

見つからない情報を推測で埋めるのか、空欄にするのか、「要確認」と記載するのかを決めます。

私は、営業先として妥当か判断できない電話番号などは推測せず、「要確認」として根拠を分ける方法をおすすめしています。

6．重複と除外の基準

会社名だけでなく、公式ドメイン、法人名、住所などを組み合わせて重複を判定します。

ポータルサイト、閉鎖済み企業、対象外地域、既存顧客など、除外したい条件も事前に共有します。

依頼時に伝える項目

次の形で整理すると、見積りと納品条件を決めやすくなります。

・対象業界、地域、企業条件

・必要件数

・必須項目と任意項目

・1件と数える単位

・情報源の優先順位

・重複、除外条件

・確認できない情報の表記方法

・希望する納品形式

企業リストは、件数だけでなく「どの条件で、どの情報源を確認したか」が分かると、納品後も更新しやすくなります。

公開情報から企業10社を調査し、公式URL・所在地・事業内容・情報源URL・取得日をExcel／CSVで整理します（3,000円）。

https://coconala.com/services/4362370