「起業したいけど、何から始めればいいかわからない…」
そんな声をよくいただきます。
私自身、個人事業主として開業した経験があるので、最初の不安はよくわかります。届出の種類が多くて、どれが必要なのか迷いますよね。
今回は、行政書士・FPの資格を持つ私が、『開業時に最低限やるべき届出3つ』をわかりやすく解説します。
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① 開業届（個人事業の開業届出書）
まず最初に出すべきなのが「開業届」です。
届出先は、自宅または事務所の住所を管轄する税務署。届出期限は、事業開始から1ヶ月以内です。
届出自体は無料で、用紙1枚で完了します。国税庁のホームページからダウンロードできますし、税務署に行けばその場でもらえます。
「届出を出さなくても罰則はない」と言われることもありますが、届出を出しておくことで事業者としての証明になります。銀行口座の開設や、取引先との契約時に求められることもあるので、早めに出しておきましょう。
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② 青色申告承認申請書
開業届と一緒に出しておきたいのが「青色申告承認申請書」です。
届出先は開業届と同じく税務署。届出期限は、開業日から2ヶ月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで）です。
青色申告を選ぶと、最大65万円の控除が受けられます。白色申告と比べて節税効果が大きいので、特別な理由がなければ青色申告を選ぶのがおすすめです。
届出を出し忘れると、その年は白色申告になってしまうので注意してください。開業届と同時に提出するのがベストです。
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③ 事業用の銀行口座を開設する
届出ではありませんが、早めにやっておきたいのが事業用の銀行口座の開設です。
プライベートの口座と分けておくことで、経費の管理がラクになり、確定申告時の作業がスムーズになります。また、取引先からの入金を事業用口座に統一することで、売上の把握も簡単になります。
屋号付きの口座を開設できる銀行もあるので、開業届を出したら早めに手続きしましょう。
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まとめ
起業・開業で最初にやるべきことは、以下の3つです。
・開業届を税務署に提出（1ヶ月以内）
・青色申告承認申請書を提出（2ヶ月以内）
・事業用の銀行口座を開設
届出自体は難しくありませんが、「何をいつまでに出せばいいか」がわからず、後回しにしてしまう方も多いです。
「自分の場合はどうすればいい？」「届出の書き方がわからない」という方は、お気軽にご相談ください。行政書士×FPの視点で、丁寧にサポートいたします。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました！
