相続税の課税価格に含まれる財産・含まれない財産を具体的に整理する

「これは課税価格に入りますか？」

相続相談で最も多い質問のひとつです。

結論として、判断の軸は

👉 “相続によって取得した経済的価値があるかどうか”

ここにあります。

■ 課税価格に含まれる主な財産

代表的なものは次のとおりです。

預貯金

現金

上場株式・投資信託

自宅・土地・貸家

貸付金

田畑・山林

ゴルフ会員権

営業用資産

「評価できる財産」は基本的に対象です。

■ 含まれるが注意が必要なもの

ここは実務で差が出やすいポイント。

生命保険金（みなし相続財産）

退職金（死亡退職金）

生命保険の解約返戻金

名義預金・名義株

👉 “形式より実質”で判定されることがあります。

特に名義預金は税務調査で指摘されやすい分野です。

■ 課税価格に含まれないもの

次のものは原則対象外です。

受取人固有の保険金の非課税枠（500万円×法定相続人）

香典・弔慰金（社会通念上相当額）

遺族年金

相続発生後の勤務給付の一部

「法律で非課税とされているもの」は

課税価格から除かれます。

■ 債務控除・葬式費用の取扱い

課税価格は

👉 債務と葬式費用を差し引くことが可能です。

対象になるものの例：

住宅ローン

医療費の未払い

納税未納分

葬儀社への支払い

火葬・埋葬費用

対象外となりやすいもの：

香典返し

法要費用（四十九日など）

ここは誤解されやすい部分です。

■ まとめ

課税価格の判定は

「何を含めるか」

「何を除くか」

👉 税額に直結する重要ポイント

迷う財産が出たら

“それは相続により得た経済的利益か”

この観点で整理すると判断しやすくなります。