GMO懸賞金サイトに6時間で113件の情報提供｜北野 UnderShield代表 の見解

① 記事の概要

GMOインターネットグループは10月28日、ランサムウェア攻撃等による不正アクセス被害を受け、犯人特定につながる情報提供に対して最高1億円を支払う懸賞金サイトを開設した。サイト開設から6時間で113件の情報提供が集まった。同社はサイバー攻撃に対して警察への相談を行いつつ、民間企業として独自に情報収集を強化し犯行主体の特定を進めている。

出典：TBS NEWS DIG（2026年10月28日）

② 北野 UnderShield代表 の見解

不正アクセスやサイバー攻撃といった領域において、警察の対応力や専門知識は民間企業に比べて10年は遅れているのが現状です。

警察組織の内部では、日々の業務や評価が内部規律の徹底、あるいは個人や部署の出世争いに向けられがちです。組織の目が内部の評価基準や自己防衛ばかりに注がれ、刻一刻と変化する外部のサイバーリスクや高度化する技術の現実に追いついていません。どれほど最新の脅威が広がろうとも、前例を踏襲する内向きな構造が変わらない以上、今後も能力差が埋まることはないという見方もあります。

民間側が自前で資金を投じ、独自の手法で犯人特定や情報収集に乗り出すのは、公的な捜査機関に頼り切れない現状を反映した自然な動きとも言えます。行政や警察に過度な期待を寄せず、リスクにどう自衛で備えるかという課題が突きつけられている実感です。

③ ココナラ相談窓口

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