失効免許証を警備部門に流用 神奈川県警で30年前から常態化か｜北野 UnderShield代表 の見解

① 記事の概要

神奈川県警の警察署で、更新時に回収した失効免許証を公安捜査を担う警備部門に渡し、過激派や右翼関係者らの顔写真を情報収集資料として流用していたことが判明した。警察庁は10月22日、免許行政目的の情報を目的外利用しており個人情報保護法に抵触する可能性が高いと説明。不正取得した情報を削除し、全国の都道府県警で同様の運用がないか一斉調査を開始したと発表した。

出典：毎日新聞（2026年10月22日）

② 北野 UnderShield代表 の見解

一般の感覚からすれば驚くような話かもしれませんが、警察組織の内部を知る立場から言えば、こうした運用のあり方は日常茶飯事と言えます。公安や警備部門をはじめとする情報収集の現場では、対象者だけでなく同僚警察官すらも監視の対象にし得る独自の情報網と行動原理が存在しています。法令順守や目的外利用の制限といったルールよりも、部門固有の目的や過去のやり方が優先されてきた側面があります。

今回のように表沙汰になったケースも、組織が自発的に改省したというよりは、内部からの露見や指摘に対して上層部が責任逃れを図るため、仕方なく公表に踏み切ったというのが実情に近いでしょう。一斉調査や再発防止策といった手続きが提示され、世間が大きく騒ぎ立てて終わりを迎えるという流れも、過去の不祥事対応と何ら変わりません。

表面上の公表や一斉調査が行われたところで、組織の根底にある情報収集の体質や構造そのものが簡単に変わるわけではないという実感があります。

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