営業リスト作成を依頼する前に決めたい6つの条件

「営業先を100件リストにしてください」

一見、分かりやすい依頼に見えます。

しかし、対象の地域や業種、必要な項目が決まっていないと、納品されたリストが実際の営業に使えないことがあります。

営業リスト作成を依頼するときに、最初に整理したい6項目を紹介します。

1．対象とする地域

全国なのか、都道府県単位なのか、市区町村まで指定するのかを決めます。

店舗や訪問先を探す場合は「名古屋市内」だけでなく、「緑区・南区」など営業できる範囲まで絞ると、使いやすいリストになります。

反対に、オンラインで全国対応できるサービスなら、地域を限定する必要がない場合もあります。

2．業種・事業内容

「会社」だけでは対象が広すぎます。

飲食店、EC事業者、介護事業所、製造業など、営業したい相手を具体的にします。

複数の業種を対象にする場合は、業種ごとに分けて納品するか、同じ一覧にまとめるかも確認します。

3．含める条件と除外する条件

対象に含める条件だけでなく、除外する条件も重要です。

たとえば、

- 個人事業主も含めるか

- 支店や営業所を別件として数えるか

- 閉業表示のある事業者を除外するか

- 同じ会社の別店舗を含めるか

などです。

ここが決まっていないと、依頼者と作業者で「1件」の数え方が変わります。

4．必要な項目

営業方法に合わせて、必要な項目を決めます。

一般的には次のような項目があります。

- 会社名・店舗名

- 所在地

- 電話番号

- 公式サイト

- 問い合わせページ

- 業種

- 情報を確認したURL

- 確認日

メールアドレスや担当者名は、公開されていない場合もあります。

見つからない項目を空欄にするのか、その事業者自体を除外するのかも、最初に決めておくとスムーズです。

5．情報源と確認時点

ウェブ上の情報は更新されます。

公式サイト、行政の公開情報、業界団体の一覧など、どの情報源を優先するかを確認します。

また、あとから見直せるように、出典URLと情報を確認した日を残しておく方法があります。

ただし、公開情報から作成したリストでも、その後の移転、閉業、連絡先変更まで保証できるわけではありません。実際に営業する前の最終確認は必要です。

6．重複と不明項目の扱い

同じ会社が複数のサイトに掲載されていたり、法人名と店舗名が異なったりすることがあります。

会社単位でまとめるのか、店舗単位で残すのかによって、重複の判断も変わります。

判断できないものは削除せず、「要確認」として残す方法もあります。

最初に5件だけ見本を作る

大量のリストを作成する前に、まず5件程度の見本を確認するのがおすすめです。

- 対象は合っているか

- 必要な項目がそろっているか

- 除外条件に問題がないか

- 納品形式が使いやすいか

ここで認識を合わせれば、作成後に全件やり直すリスクを減らせます。

相談文の例

［地域］にある［業種］の営業先候補を、［件数］件程度リスト化したいです。必要な項目は［会社名・住所・公式サイトなど］です。［個人事業主を含める／除外する］、同一法人の別店舗は［別件として数える／まとめる］予定です。出典URLと確認日も記載したいです。対応可能な範囲と、事前に決めるべき条件を教えてください。

内職サポート名古屋では、営業先候補のリスト作成や、Excel・スプレッドシートへの情報整理もご相談いただけます。

リストの作成は営業成果を保証するものではありません。また、公開されていない情報の取得や、利用目的に問題のある収集には対応できません。

まだ条件が固まっていない場合も、「誰に、どんな案内を届けたいか」から一緒に整理します。

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