障害福祉事業所を開業する前に｜地域の競合を無料で調べる方法【放課後等デイ・B型】

開業予定地の競合は、国が公開している「障害福祉サービス等情報公表システム」のデータで、無料で調べられます。

競合調査で何を見ればいい？

開業前に地域の同業を調べるときは、次の5つを見ると全体像がつかめます。

・件数：同じサービスの事業所が、その市区町村にいくつあるか

・定員の合計：地域全体で、何人分の受け入れ枠があるか

・営業日と時間：土曜・日曜・祝日も開いている事業所がどれくらいあるか

・運営法人：同じ法人がいくつも運営していないか（チェーン展開の有無）

・場所：開業予定地から近い事業所はどこか

東京都の放課後等デイサービスの例

2026年3月末時点で、東京都の放課後等デイサービスは1,379件、定員の合計は10,489人です。このうち731件（約53%）は、土曜日の利用時間が登録されています。

市区町村別に件数が多いのは、次のとおりです。

・八王子市：105件

・江戸川区：70件

・大田区：67件

・足立区：66件

・世田谷区：58件

就労継続支援B型は、東京都で1,107件、定員の合計は21,341人です。

件数が多い地域は、それだけ利用する人も多いと考えられます。一方で、競争も激しくなります。定員の合計や土日の営業状況を合わせて見ると、「土曜日に開いている事業所が少ない」といった違いが見つかることがあります。

無料でできる調べ方

元になるデータは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が公開している「障害福祉サービス等情報公表システム」のオープンデータです。誰でも無料でダウンロードできます。

1. WAMのオープンデータのページから、サービスの種類ごとのCSVをダウンロードする（全国分が、サービスごとのファイルに分かれています）

2. Excelで開き、都道府県・市区町村の列で、開業予定地の分だけに絞る

3. 「定員」の列を合計して、地域全体の受け入れ枠を出す

4. 営業時間の列が空でない事業所を数えて、土日の営業状況を見る

5. 法人名で並べ替えて、同じ法人がいくつ運営しているかを見る

6. 緯度・経度の列を使い、Googleマイマップなどに取り込んで地図にする

ただし、元のデータは全国分が1つのファイルになっているため、自分の地域だけを取り出して整える作業がかかります。私が国の検索画面で事業所を1件ずつ開いてExcelに写したときは、1つの市区町村（約300件）で10〜12時間ほどかかりました（件数や作業のしかたによって変わります）。

時間を省きたいときは

この整える作業を済ませたデータを、CSVにして、ココナラで出品しています。市区町村ごと、またはサービスの種類ごとに選べて、件数にかかわらず定額です。

自分で整えても、同じ結果になります。時間と手間をどちらでかけるか、お好みで選んでください。ご相談は、出品ページのメッセージからどうぞ。

件数だけで判断しないでください

件数や定員を調べたあとに、必ず確認してほしいことがあります。

地域によっては、サービスの量が計画で見込んだ量を超えると、新しい事業所が指定されないことがあります（総量規制）。

対象は、就労継続支援A型・B型、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスなどです（重症心身障害児向けの事業所や共生型サービスは除かれます）。開業できるかどうかは、件数の多さだけでは決まりません。東京都も、放課後等デイサービスと児童発達支援について、市区町村の障害福祉計画で定める量に達している場合などは指定を行わないことがあると、新規指定申請のQ&Aで案内しています。

また、国のデータには、次の情報は含まれていません。

・実際の利用者数や、空き状況

・その地域の子どもの数や、利用を希望する人の数

・事業所の評判や、サービスの中身

開業の可否や指定の要件は、必ず都道府県や市区町村の担当窓口に確認してください。実際の空き具合や、足りないサービスは、地域の相談支援事業所に聞くのが確実です。

よくある質問

Q. 競合調査は、無料でできますか？

A. できます。国のオープンデータを自分で整えれば、無料です。時間をかけたくない場合は、整理済みのデータを購入する方法もあります。

Q. データはどれくらい新しいですか？

A. 年2回（3月末・9月末時点）更新されます。直近に開業・閉所した事業所は、反映されていないことがあります。

Q. 事業所の利用者数や空き状況は分かりますか？

A. 分かりません。国のデータに含まれていないため、地域の相談支援事業所や自治体に確認してください。

出典：独立行政法人福祉医療機構（WAM）「障害福祉サービス等情報公表システム」オープンデータ（2026年3月末時点）をもとに、筆者が集計。総量規制の対象サービスは、熊本市「総量規制 特定障害福祉サービス及び特定障害児通所支援の指定について」と、東京都福祉局「新規指定申請 Q&A（令和7年9月更新）」Q-6で確認。