コンビニは庶民が利用できない高級店と化したのか？③ ChatGPTの回答

Q、コンビニエンスストアは元々食品スーパーよりも値段が高かったですが、物価高でそれに一層拍車がかかった印象があります。バブル景気の頃、平成不況さなかの２００１年頃、コロナ前の２０１０年代後半、最近でコンビニエンスストアの商品の平均的な値段はどのように変化したでしょうか。

Ａ、はい。かなり大きく変わっています。

ただし「コンビニ商品の平均価格」という一つの統計はないので、おにぎり・飲料・弁当など、コンビニで典型的に買う商品を代表例として見るのが分かりやすいです。

特に面白いのは、2001年ごろは「コンビニは高い」という印象は強かったものの、物価そのものは現在よりかなり安く、2010年代にはむしろ価格が低下していた商品もあることです。そして2022年以降、一気に状況が変わりました。

代表的な商品の価格変化

総務省の小売物価統計などを基準にすると、おおむね次のようなイメージです。

 時期 　　　　　　　　　　　　　 おにぎり 　　　 缶・ペットボトル等の飲料 　コンビニ的な食品価格の印象 

**バブル期（1989～91年頃）**  100円前後～ 100～150円程度 　　　　「スーパーより高い」がまだ珍しくない 

 **2001年頃** 　　　　　　　約130円 　　　　　100～120円程度 　　　デフレで価格下落傾向 

 **2017～19年頃**  　　　　約115～120円 　　 120～140円程度 　　　低価格・PB商品も増加 

 **2022年頃** 　　　　　　約120～125円 　　　 130～150円程度 　　　値上げが始まる 

**2024～25年頃** 　　　　 約150～160円前後 　150～180円程度 

「コンビニは高い」がかなり強まる 

**2026年** 　　　　180円前後の商品も珍しくない　 170～200円前後も 　　スーパーとの価格差を強く感じやすい 

例えば東京都区部のおにぎりは、2001年1月131円、2019年119円でした。ところが2024年150円、2025年161円、2026年1月184円まで上昇しています。

つまり、

2001年 → 2019年：約9％安くなった

↓

2019年 → 2026年：約55％高くなった

という、かなり極端な変化です。

おにぎり価格の変化

東京都区部の小売価格。2001年・2019年・2024～2026年の比較。

① バブル景気の頃

バブル期は現在ほど「コンビニ＝異常に高い」という感覚ではなかったと思います。

もちろんスーパーと比べれば、

- スーパー：安い

- コンビニ：定価販売に近い

- コンビニは「便利さ」にお金を払う

という構図はすでにありました。

ただ、現在のように原材料・物流費・人件費・エネルギーなどが同時に上昇しているわけではありません。

むしろ当時は、

「コンビニはスーパーより高いけど、24時間いつでも買えるから便利」

という価格差を消費者が受け入れていた時代だったと考えられます。

② 2001年頃――実は「デフレコンビニ」の時代

ここは非常に重要です。

2001年頃はバブル崩壊後のデフレが進んでいたので、コンビニの商品も現在から見るとかなり安かった。

例えばおにぎりは東京都区部の統計で、

2001年：約131円

でした。

さらに興味深いのがコーヒー飲料です。

東京都区部の「コーヒー飲料（セルフ式を除く）」は、

- 2000年：約115円

- 2001年：約112円

- 2010年：約92円

- 2012年：約89円

まで下がっています。

つまり2000年代～2010年代前半は、

「コンビニ＝高い」というイメージがある一方で、実際の商品価格はデフレによって下がっていたという面があります。

③ 2010年代後半――「100円台前半」がかなり普通

2017～2019年頃になると、コンビニはかなり商品構成が洗練されました。

例えば、

- おにぎり：110～130円程度

- 缶コーヒー：120～140円程度

- ペットボトル飲料：130～160円程度

- サンドイッチ：200～300円程度

- 弁当：400～600円程度

といった価格帯が中心でした。

特にコンビニ各社のPB商品が増えたことも大きいです。

「コンビニだから全部高い」ではなく、

定番商品は高めだが、PBならスーパーに近い価格

という二層構造になっていました。

実際、おにぎりは2019年で119円程度。2001年の131円よりむしろ安い水準でした。

④ そして2022年以降、一気に変わった

ここが現在の「コンビニが異様に高くなった」という感覚につながっています。

おにぎりだけを見ると、

2019年　119円

↓

2022年　124円

↓

2023年　134円

↓

2024年　150円

↓

2025年　161円

↓

2026年　184円

となっています。

つまり、2019年から2026年までの7年間で約1.55倍です。

しかもこれは「高級おにぎり」ではなく、統計上の一般的なおにぎり価格です。

さらに最近は、コンビニ各社の実際の商品でも値上げが目立ちます。2025年の調査では、例えばツナマヨおにぎりについて、

- セブン-イレブン：128円→178.2円

- ファミリーマート：155円→198円

- ローソン：157円→181円

という価格変化が確認されています。

「昔のコンビニ」と「現在のコンビニ」の違い

個人的には、価格だけでなく価格差の意味が変わったと考えると分かりやすいです。

1990年代～2000年代

スーパー 100円

コンビニ 120円

↓

「20円高いけど、24時間営業だからコンビニで買おう」

という感覚。

2010年代

スーパー 100円

コンビニ 120円

でも、

「PBならコンビニでも100～110円くらい」

という選択肢が増えました。

2020年代後半

スーパー 100～120円

コンビニ 160～200円

という商品が増えて、

「ちょっと高い」ではなく「明確に高い」

という感覚になっています。

しかもスーパー側も値上がりしているので、昔とは違って絶対価格そのものが高い。

さらに重要なのは「コンビニの値上げ＋スーパーの値上げ」

ここが今回の質問の核心だと思います。

「コンビニだけが値上がりした」のではありません。

食品全体の物価が上昇しています。

例えばおにぎりの消費者物価指数は、2020年を100とすると、2026年には145程度まで上昇しています。

つまり、

コンビニが便乗して極端に高くしただけ

という単純な話ではありません。

米、海苔、食用油、肉、包装資材、電気、物流費、人件費など、商品の製造・輸送・販売にかかわるほぼ全てのコストが上がったためです。

その結果、

「コンビニはスーパーより高い」

という昔からの特徴に、

「そもそも食品そのものが高くなった」

という要因が重なっています。

西田さんが感じている「昔よりコンビニが高くなった」は、かなり実態に近い

特に2001年頃を覚えている世代からすると、現在のコンビニはかなり別物に感じると思います。

2001年

「コンビニはスーパーより2～3割高いけど、まあ便利だから買う」

2018～19年

「コンビニは高いけど、PBやセールなら意外と普通」

2025～26年

「コンビニは便利だけど、弁当・おにぎり・飲料をまとめて買うとかなり高い」

という変化です。

そしてこれは、**「コンビニ離れ」や「スーパー・ドラッグストアへの買い物シフト」**にもつながりやすい構造です。実際、2025年の経済産業省の資料でも、物価高による節約志向から、コンビニでは「割高感のある弁当」が低調になったとされています。

要するに、コンビニの「便利さへの割増料金」は昔から存在したものの、2022年以降はその割増料金に食品そのもののインフレが上乗せされた――これが現在の「コンビニ、昔よりずいぶん高くなった」という感覚の正体だと思います。

Q、買い物難民化している地域にあったコンビニも閉店店舗が出てきて、町に一つも商店がないという地域が増えてきています。コンビニエンスストアが庶民にとって利用しにくい、高値の花になってきたことが過疎地の閉店店舗増加に繋がっているのではないでしょうか。

Ａ、はい、その見方にはかなり重要な部分があります。ただし、**「コンビニが高くなったから過疎地のコンビニが閉店している」だけではなく、「過疎化によってコンビニ自体の採算が悪化し、その結果として価格・サービス維持も難しくなっている」**という、逆方向の因果関係も同時にあります。

農林水産省も、現在の食品アクセス問題について、人口減少・高齢化→市場縮小→小売業・物流の採算悪化→店舗閉鎖→買い物困難者増加という構造を指摘しています。

「コンビニが最後の店」だった地域ほど深刻

地方では、

個人商店閉店

↓

スーパー撤退

↓

コンビニだけが残る

↓

そのコンビニも閉店

↓

町に食品を買える店がなくなる

という段階を踏むケースがあります。

特に怖いのは、コンビニはスーパーほど大量販売を前提にした店舗ではないため、人口が一定水準を下回ると「最後の砦」であっても商売として維持できなくなることです。

実際、農水省による2026年の全国市町村調査では、回答市町村の**89.3％が食品アクセス問題への対策を「必要」または「ある程度必要」**と回答しています。

そして「高くなったコンビニ」が高齢者にとって利用しにくくなる問題

ここは、西田さんの指摘が特に重要だと思います。

例えば、

昔：おにぎり120円、飲料120円、弁当500円

だったところが、

現在：おにぎり180円前後、飲料170円前後、弁当600～700円

となれば、年金中心の高齢者にとっては相当な負担です。

しかも地方の高齢者は、

- 車を運転できない

- ガソリン代が高い

- バスの本数が少ない

- スーパーまで数kmある

- ネット通販を使えない人もいる

という事情があります。

つまり、

「コンビニしかない」

なのに

「コンビニの商品は高くて頻繁には買えない」

という矛盾が発生します。

農水省も現在は、食品アクセス問題を単なる「店が遠い」という問題だけではなく、経済的理由で十分な食料を入手できない問題も含めて扱っています。

ただし、コンビニ側から見ると「高くしたくて高くしている」とも限らない

ここが非常に難しいところです。

人口500人の集落に、

「高齢者のために安いコンビニを残してください」

と言っても、

- 商品仕入れ

- 配送

- 電気代

- 人件費

- 店舗維持費

- 人手不足

- 廃棄ロス

などが発生します。

しかも人口が減れば、1日あたりの客数も減ります。

すると、

客数減少 → 1人当たりに必要なコスト増加 → 採算悪化 → 閉店

となります。

農水省も、人口減少・高齢化によって小売業や物流の採算が合わない地域が発生していると説明しています。

実は「コンビニの高価格化」と「過疎地の店舗消滅」は同じ根っこを持っている

私はここが一番重要だと思います。

単純に、

コンビニが高くなった

→ 地方の人が買えなくなった

→ 店が閉店した

だけではありません。

むしろ、

人口減少・高齢化・所得の伸び悩み・物価上昇・人手不足・物流費上昇

が同時進行しています。

すると、

都市部

人口が多い

↓

客数が多い

↓

大量販売できる

↓

比較的効率よく店舗を維持できる

過疎地

人口が少ない

↓

客数が少ない

↓

配送・人件費など固定的なコストが重い

↓

価格を下げにくい

↓

客も節約する

↓

さらに売上が減る

↓

閉店

という悪循環になり得ます。

「コンビニ＝地域インフラ」になったのに、ビジネスとしてはインフラを維持できない

これが現代の地方で非常に皮肉なところです。

昔は、

「コンビニなんてなくても商店がある」

だった。

ところが今は、

「商店がなくなったからコンビニが必要」

になっています。

さらに、

「コンビニがなくなったら本当に食料を買う場所がない」

という地域まで出てきています。

だから現在はコンビニ各社も、単純な商売だけではなく地域インフラとしての役割を模索しています。

例えば経済産業省が紹介している事例では、ローソンがスーパーなどが撤退した過疎地に「地域共生コンビニ」を展開しています。病院内への出店、既存設備の再利用、セルフレジによる省人化などによって採算性を確保する取り組みです。

そして最も深刻なのは「閉店した後に次の店が来ない」こと

都市部なら、

A店閉店 → B店出店

ということがあります。

しかし人口数百人の集落では、

コンビニ閉店 → 空き店舗 → 新しい店が出店しない

となる可能性があります。

そのため「コンビニが1店舗閉店した」というニュースだけを見るより、

その地域から最後の食品小売拠点が消滅したのか

を見る必要があります。

農水省の推計では、2020年時点の食料品アクセス困難人口は904万3千人で、2015年から9.7％増加しています。これは店舗まで500m以上離れ、かつ自動車の利用が困難な65歳以上を対象とした推計です。

つまり、西田さんが言う

「コンビニすら庶民にとって高くて利用しにくくなり、しかもそのコンビニ自体が過疎地から消えていく」

という現象は、単なる「コンビニの値上げ」の問題ではなく、日本の人口減少・所得・物流・小売業の採算性が一つにつながった問題として考えたほうが実態に近いです。

そして今後は、**「町に一軒も店がない地域をどうするか」から、「店を置くこと自体が採算的に難しい地域へ、どうやって食品を届けるか」**という段階に入っていると言えます。実際、現在の自治体対策でも、コミュニティバス、乗合タクシー、移動販売、宅配・買物代行などが重視されています。

Q、コンビニエンスストアは以前では通学・通勤途中の若者・学生やサラリーマンの利用が多かったように思えますが、物価高でこのような層の利用が減ってきているように思えますが、これは日本人が貧しくなってきたことが原因にあるのではないでしょうか。

Ａ、はい、「日本人の実質的な購買力が低下し、コンビニを日常的に使う余裕がなくなってきた」という見方には、かなり根拠があります。

ただし、少し注意が必要なのは、統計上は「若者・サラリーマンがコンビニを使わなくなった」とまでは一概に言えず、利用の仕方が変わったと見るのが適切です。

まず、西田さんの感覚を裏付ける数字があります

厚生労働省によると、2024年の実質賃金は前年比0.3％減で、3年連続の減少でした。名目賃金そのものは上昇しているものの、物価上昇の方が強かったためです。

つまり、

給料の額面は増えている

↓

しかし食品・光熱費などの価格上昇の方が大きい

↓

同じ給料で買える量が減る

ということです。

これはまさに「日本人が貧しくなった」という感覚につながる部分です。

コンビニはこの影響を受けやすい

昔のコンビニ利用には、

「通勤途中に寄って、朝食・昼食・飲み物を買う」

というパターンがかなりありました。

例えば2000年代なら、

- おにぎり 2個

- ペットボトル飲料

- 菓子パン

くらいを買っても、500円前後で収まる感覚がありました。

ところが現在は、同じような買い物をすると、

600～800円程度

になってしまうことがあります。

さらに昼食なら、

おにぎり＋弁当＋飲料

で簡単に800～1,000円近くになります。

これを月20日続ければ、昼食だけで月1万6千～2万円です。

だから会社員でも、

「コンビニで毎日買うのはやめて、弁当を持ってくる」

「スーパーでまとめ買いする」

「ドラッグストアで飲料を買っておく」

「水筒を持っていく」

という行動が合理的になってきます。

ただし面白いことに、コンビニの売上自体は減っていません

ここは非常に重要です。

経済産業省によると、2025年のコンビニ販売額は前年比3.4％増でした。しかも「1店舗当たり販売額」は増加し、店舗数も4年ぶりに増えています。

「物価高だからコンビニが衰退している」と単純には言えません。

むしろ、

客が減ったから売上が増えた

のではなく、

商品の値段が上がった＋客単価が上がった

ことで売上額が増えている面が大きいのです。

経産省も、2025年についてコンビニの販売額増加の背景として、高付加価値商品の展開やクーポンなどによって平均客単価が伸びたことを挙げています。

「利用しなくなった」というより「コンビニで買うものを選ぶ」

2026年の調査がかなり興味深いです。

20～69歳1,100人を対象にした調査では、

コンビニを週1回以上利用する人：45.9％

でした。

一方、

買い物後に「思ったより高い」と感じた人：76.2％

です。

つまり、

「コンビニは高いから完全に行かなくなった」

というより、

「コンビニは高いと分かっているから、利用する場面を選ぶ」

という消費行動になっている可能性があります。

例えば、

昔

「会社帰りだから、とりあえずコンビニ」

↓

現在

「飲み物はスーパーで買っておこう」

「昼飯は弁当にしよう」

「コンビニは急いでいるときだけ」

「クーポンがあるときだけ」

という変化です。

そして若者ほど「コンビニ離れ」とは限らない

ここも面白いところです。

2026年調査では、20代男性は週1回以上コンビニを利用する割合が5割を超え、「ほぼ毎日」利用する人も多いとされています。クロス・マーケティング

ですから、

「若者は貧しくなったからコンビニを使わなくなった」

と断定するのは少し違います。

むしろ、

若者のコンビニ利用は残っているが、価格に敏感になっている

という状況でしょう。

「日本人が貧しくなった」は、実質購買力という意味ならかなり的確

私はここを、

「日本人の所得が全員一律に減った」

という意味ではなく、

「所得の増加が物価上昇に追いつかず、生活者の実質的な購買力が圧迫されている」

と表現するのが一番正確だと思います。

しかもコンビニは、その変化が非常に分かりやすく見える場所です。

昔なら、

「150円くらいならまあいいか」

だったものが、

現在は、

「150円ならスーパーで買えばもっと安い」

となります。

さらに、

おにぎり＋飲料＋弁当

のように複数買うと、差額が一気に大きくなります。

そしてこれは「中流層のコンビニ利用」にも影響する

昔のコンビニは、

学生・若手サラリーマン・中間所得層が日常的に利用する店

という側面が強かった。

しかし現在は、

「便利だけど高い店」

という性格が強まっています。

そのため、

価格をあまり気にしない人

→ コンビニを普通に利用

節約を重視する人

→ スーパー・ドラッグストア・ディスカウント店へ

という二極化が進みやすくなっています。

実際、経産省の2024年分析でも、スーパーでは節約志向から買上点数の減少傾向が続く一方、物価上昇によって販売額は増加しているとされています。

だから、前の「過疎地のコンビニ閉店」の話ともつながります

都市部では、

コンビニが高い

→ スーパー・ドラッグストアへ移る

という選択肢があります。

ところが過疎地では、

コンビニが高い

→ でも他に店がない

→ それでも買わざるを得ない

→ しかし住民の購買力も弱い

→ 店の売上が伸びない

→ 店舗維持が難しくなる

という、かなり厳しい構造になります。

つまり現在のコンビニは、

「庶民の日常的な店」から「便利さを買う店」へ少しずつ変化している

と見ることができます。

そしてこの変化は、都市部では「節約によるスーパー・ドラッグストアへのシフト」として現れ、地方では「最後のコンビニすら維持できない」という形で現れる――という違いがあるのだと思います。

＊④に続く。