二拠点生活は富裕層の特権なのか？③ ChatGPTの回答

Q、最近では特にコロナ後から二拠点生活が話題になっていますが、増加した理由についてわかるでしょうか。

Ａ、はい。特に2020年のコロナ禍を境に、「二拠点生活」が以前より現実的な選択肢として広がったのは確かです。

国土交通省の調査でも、コロナ禍前から現在にかけて「二地域居住・地方移住」に関心を持つ人は**9.2％→12.9％**に増加しています。また、テレワークを週1～3日行う人では関心が20.6％、週4日以上では17.1％と、テレワークをしていない人より高くなっています。

大きく分けると、理由は次のようなものです。

1. 最大の理由は「仕事の場所」と「住む場所」を分離できるようになった

これが一番大きいでしょう。

コロナ前は、

東京の会社で働く → 東京に住む

という関係が基本でした。

ところがコロナ禍でテレワークが急速に普及し、

東京の会社に所属する → 仕事は自宅や地方から行う

ことが可能になりました。

実際、2021年度には雇用型テレワーカーが全国で27.0％、首都圏では42.3％に達していました。さらに、テレワーカーの約84％が「コロナ収束後もテレワークを継続したい」と回答しています。

つまり、「会社の近くに住まなければならない」という制約が弱くなったわけです。

2. 「完全移住」より二拠点のほうが心理的・経済的にハードルが低い

これも重要です。

例えば、

東京 → 北海道へ完全移住

となると、

- 仕事をどうするか

- 家族をどうするか

- 今の家をどうするか

- 地方で生活できるか

- 地域に馴染めるか

など、かなり大きな決断になります。

一方、

東京＋北海道

なら、

「とりあえず北海道でも暮らしてみる」

という選択ができます。

地方移住に興味はあっても、いきなり完全移住するほどの覚悟はない人にとって、二拠点生活は**「お試し移住」的な意味**も持っています。

3. 都市生活と地方生活の「いいところ取り」ができる

二拠点生活には、

都市

- 仕事

- 商業施設

- 医療

- 交通

- 人との交流

地方

- 自然

- 広い住環境

- 静かな生活

- 趣味

- 実家・故郷とのつながり

という、それぞれのメリットを組み合わせられる魅力があります。

国土交通省も、二地域居住について「個人の多様なライフスタイル」を実現する手段として位置付けています。

4. 「地方移住＝仕事を辞める」という考え方が変わった

以前は、

東京で会社員

↓

退職

↓

地方に移住

↓

地方で再就職

という流れが一般的でした。

ところが、

東京の会社

＋

地方の自宅

＋

テレワーク

という組み合わせが可能になりました。

政府もコロナを契機として、**「地方に暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができる」**という認識が広がったと説明しています。

これは二拠点生活を普及させるうえで非常に大きかったと思います。

5. 「東京一極集中」に対する価値観も変化した

コロナによって、

「毎日満員電車に乗って東京へ通勤する必要が本当にあるのか？」

という疑問が、多くの人に生まれました。

さらに、

- リモートワーク

- 地方創生

- ワーケーション

- 空き家活用

- シェアハウス

- コワーキングスペース

などが一気に注目されました。

国土交通省も、コロナ禍を経てリモートを取り入れた働き方が広まり、若者・子育て世帯を中心に二地域居住へのニーズが高まったとしています。

6. そして「二拠点生活そのもの」が社会的に認知された

これも意外に大きいです。

以前は、

「家が2軒あるなんて、かなり特殊な人」

というイメージがありました。

現在は、

「東京と地方を行き来する人」

「平日は都市、週末は地方」

「会社は東京、生活拠点は地方」

といったライフスタイルが、メディアなどでも普通に紹介されるようになりました。

実際、国土交通省によれば、2022年の調査で二地域居住者の約71％が生活に「満足・やや満足」、約85％が継続意向を示しています。

ただし、2026年現在は少し事情が変わっています

ここは重要です。

「コロナ後＝テレワークがどんどん増えて二拠点生活も拡大」という単純な話ではありません。

コロナ収束後には出社回帰が進みました。

例えば国土交通省の2023年度調査では、雇用型テレワーカーは24.8％まで低下しています。ただし、コロナ前よりは高い水準を維持し、出社＋テレワークのハイブリッド勤務が拡大していました。

そして最新の2025年度調査では、雇用型テレワーカーは25.2％、直近1年間のテレワーク実施率は16.8％。コロナ後に減少していたものが、2025年度には再び増加に転じ、安定傾向になっています。

つまり現在は、

完全テレワーク

↓

出社回帰

↓

ハイブリッド勤務の定着

という段階に入っていると考えたほうがいいでしょう。

私は「二拠点生活」が注目された本質はここだと思います

単純に「コロナで地方が人気になった」というより、

「仕事をする場所」と「生活する場所」を必ずしも一致させなくていい、と多くの人が気付いたことが最大の変化だと思います。

そしてこれは、西田さんが以前話していた**「札幌へ戻る」という選択**とも少し関係があります。

例えば、

東京圏で仕事を確保する

＋

札幌を生活拠点にする

という形は、二地域居住・テレワーク時代の典型的な発想です。

もっとも、西田さんの場合は「フルリモートの仕事を探して札幌に住む」という方向だけでなく、札幌で現地勤務を探して完全に札幌へ戻るという選択肢もあります。この違いはかなり重要です。

そして最近の二拠点生活は、単なる「地方移住ブーム」ではなく、「一つの場所に人生を固定しない」という価値観の広がりとして見ると、かなり分かりやすいと思います。

Q、国内とはいえ、物価高のさなかに一般庶民が二拠点生活をするのは住居費にコストがかかるのではないでしょうか。

Ａ、はい、その認識はかなり正しいです。「二拠点生活が広がった＝一般庶民にとって経済的に楽になった」という意味ではありません。むしろ住居費の二重負担が最大の壁です。

特に2026年のような物価高・家賃上昇局面では、二拠点生活はかなり人を選びます。

・最大の問題は「家賃が2つ発生する」こと

例えば東京で月8万円の部屋を借りながら、地方でも月5万円の部屋を借りると、

8万円＋5万円＝13万円／月

になります。

年間では、

13万円 × 12か月＝156万円

です。

しかもこれは家賃だけ。

- 光熱費

- インターネット

- 家具・家電

- 火災保険

- 交通費

- 生活用品

- 敷金・礼金・引っ越し費用

なども発生します。

「地方だから安い」といっても、住居を2つ持つ以上、単純な地方移住より圧倒的にコストが高いです。

だから、実際の「二拠点生活」はかなり多様です

ここが「二拠点生活」という言葉の面白いところです。

必ずしも、

東京に普通の賃貸マンション

＋

地方にも普通の賃貸マンション

という形ではありません。

例えば、

① 実家を利用する

東京に住みながら、地方の実家を週末・休暇時に利用する。

→ 追加の家賃がほぼない。

② 地方の安い空き家を利用する

実家ではなく、安い中古住宅・空き家を購入する。

→ 初期費用は必要ですが、毎月の家賃負担を抑えられる場合があります。

③ シェアハウス・短期賃貸を利用する

地方側を完全な「住居」にせず、必要な期間だけ利用する。

④ 会社の住宅・社宅を利用する

これはかなり有利です。

⑤ 家族の家を利用する

例えば夫婦のどちらかが東京、もう一方が地方というケースもあります。

つまり、ニュースなどで「二拠点生活が増えている」と聞いた場合、全員が毎月10万円、20万円を余計に住宅費として払っているわけではありません。

むしろ「二拠点生活」と「完全移住」は分けて考えたほうがいい

例えば、

二拠点生活

東京

↓

家賃8万円

＋

札幌

↓

家賃5万円

＝ 13万円

一方、

札幌へ完全移住

東京

↓

0円

札幌

↓

5万円

＝ 5万円

となります。

当然ながら、住宅費だけなら完全移住のほうが圧倒的に安い。

だから「地方に住みたい」という人にとって、必ずしも二拠点生活が最適解ではありません。

そして「二拠点生活ができる人」の所得層も重要です

私はここをかなり重要視しています。

二拠点生活がしやすいのは、

- 高所得の会社員

- 経営者

- フリーランス

- 完全リモート勤務者

- 資産に余裕がある人

- 持ち家・実家がある人

- 住宅費の安い地方に拠点を持っている人

などです。

逆に、

年収300～400万円程度で賃貸住宅に住んでいる人

が、

東京＋地方

という二つの賃貸住宅を維持するのは、かなり厳しいでしょう。

さらに2026年は食料品、光熱費、通信費なども上昇していますから、「住居費だけ二重になる」という問題ではありません。

ただ、二拠点生活には「住宅費を二重に払う価値」がある場合もあります

例えば、

東京の仕事を維持しながら、週末は故郷の北海道で暮らしたい

という人なら、

「月5万円余計に払ってでも、北海道に戻れる」

ことに価値を感じるかもしれません。

これは経済合理性だけでは判断できません。

「故郷に帰りたい」

「自然の中で暮らしたい」

「子育て環境を変えたい」

「親の近くにいたい」

「都会の生活に疲れた」

など、お金以外の価値があるからです。

そして、西田さんの場合は少し違うと思います

西田さんがこれまで考えてきた登米市→札幌への移動について言えば、私は「二拠点生活」よりも一拠点化のほうが現実的だと思います。

登米の住宅を維持しながら札幌にも賃貸を借りる、

登米の家 ＋ 札幌の住宅

という二重生活にすると、家賃だけでなく、光熱費や移動費まで二重になってしまいます。

それより、

登米を整理する → 札幌に生活拠点を一本化する

というほうが、家計面でははるかに合理的です。

特に**「地方の安い住宅だから二拠点生活なら安上がり」というのは必ずしも成立しない**んですよね。

むしろ今後は、

「二拠点生活が増えた」

というニュースを見るときに、

「誰が、どのような住宅を使って、どの程度の所得で二拠点生活をしているのか？」

まで見る必要があると思います。

**二拠点生活は「一般庶民の新しい節約術」というより、「働き方や家族事情に余裕のある人が、追加コストを払って生活の自由度を高める方法」**と考えたほうが実態に近いです。

Q、著名人では松岡昌宏さんとGRAYのボーカリストが東京と函館の二拠点生活、柴咲コウさんがニセコと東京、他の著名人やフリーランスでは東京と田舎の二拠点生活（特に軽井沢以外の長野や八ヶ岳）が多く、故大橋巨泉氏は海外季節移住をしていましたが、二拠点生活は稼ぎのいいフリーランスや富裕層の特権ではないかという気がしますが。

Ａ、はい、その見方はかなり妥当だと思います。

ただし、正確には「二拠点生活＝富裕層だけのもの」ではなく、**「一般層にも可能な形はあるが、著名人がメディアで紹介されるような本格的な二拠点生活は、経済的余裕がある人ほど実現しやすい」**というのが実態に近いです。

実際、国土交通省の資料にはかなり興味深い数字があります。二地域居住者の世帯年収は、400～600万円が20.49％、600～800万円が15.68％、800～1,000万円が10.59％などで、400～800万円あたりが大きな層を占めています。一方、1,500万円以上も4.82％います。

さらに2025年の調査では、二地域居住者の手取り年収のボリュームゾーンは400～700万円、平均約800万円という結果も出ています。調査元は、東京都平均約388万円より高く、「経済力が要件となっている可能性」を指摘しています。

著名人の例を見ると、さらに分かりやすいです

例えば松岡昌宏さんの場合、単に「東京の家と函館の家を持っている」というだけではありません。

松岡さんは函館にオフィスを作り、そこで寝泊まりできるようにしたと説明しています。北海道での仕事も増えており、東京と函館を行き来する生活です。

これは一般的な会社員の二拠点生活とはかなり違います。

東京＝仕事の拠点

函館＝仕事＋生活＋人脈形成の拠点

という形です。

しかも、松岡さん自身が「10年前だったら考えられない」と話しており、40年以上東京で暮らした後に、北海道との関係を現在の仕事や生活に組み込んでいます。

柴咲コウさんも典型的です

柴咲コウさんの場合は、さらに「富裕層型」に近いでしょう。

2020年に北海道に家を建て、東京の家と行き来しています。もともとは北海道出身の父親に住んでもらうためだったものが、結果的に自身が利用するようになったとのことです。

これは、

「地方の安い賃貸を借りて二拠点生活」

とは全く違います。

北海道に自分の家を建てることができる資金力が前提になります。

そして、西田さんが挙げた「長野・八ヶ岳」も象徴的です

ここは非常に面白いところです。

東京から、

- 軽井沢

- 八ヶ岳

- 蓼科

- 北杜

- 長野県の山間部

などへ二拠点生活をする人が多く紹介されます。

しかし、これらは必ずしも「地方なら住宅費が安い」という話ではありません。

むしろ、

東京で十分な所得を得ている人が、地方側に別荘・中古住宅・リノベーション物件などを確保するというパターンがかなりあります。

つまり、

東京の高所得

↓

東京の仕事を維持

↓

地方にも住宅を確保

↓

都市と自然を使い分ける

という生活モデルです。

これは確かに一般庶民が簡単に真似できるモデルではありません。

大橋巨泉さんになると、さらに別世界です

大橋巨泉さんのケースは、もはや「二拠点」というより季節移住・多拠点生活ですね。

日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどを季節に応じて移動する生活をしていました。

これは、

「仕事をする場所を自由に選べる」

だけでなく、

「世界各地に生活拠点を持てるだけの資産・収入がある」

ことが重要になります。

ただし、国の統計を見ると面白い矛盾があります

ここが今回の話で一番重要だと思います。

国交省の調査では、二地域居住者には400～600万円、600～800万円という中間所得層もかなり存在します。

だから、

「二拠点生活＝年収1,000万円以上」

ではありません。

しかし一方で、国交省の専門委員会では、二地域居住者の世帯平均年収が900万円というデータについて、「日本の平均年収からすると富裕層が二地域居住することができるという、かなりハードルが高い印象」との指摘も実際に出ています。さらに、別の調査では世帯年収800万円以下が約半数というデータも紹介されています。

つまり、

「一般人でもできる」

と

「誰でも経済的に無理なくできる」

は全く別の話なんです。

私なら二拠点生活を3種類に分けます

 タイプ 　　　　　　　　　例 　　　　　　　　　　　 経済的ハードル 

**節約型** 　実家＋都市部の賃貸、シェアハウスなど 　　低～中 

 **中間型**　 都市部の賃貸＋地方の安い住宅 　　　　　　中～高 

 **富裕層・著名人型** 　東京＋別荘・持ち家＋頻繁な交通　 高 

そして、ニュースや雑誌で目立つのは圧倒的に3番目です。

なぜなら、

「普通の会社員が月2回実家に帰っています」

より、

「人気俳優が東京と北海道を行き来する暮らし」

のほうが記事として面白いからです。

そのため、メディアを見ていると二拠点生活が実際以上に「豊かな人の普通のライフスタイル」に見えてしまう可能性があります。

そして現在の物価高を考えると、これはさらに重要です

例えば月5万円の地方住宅を追加したとして、

5万円 × 12か月＝60万円／年

です。

さらに東京と地方を飛行機・新幹線などで移動すれば、交通費も加わります。

「地方だから生活費が安い」というメリットがあっても、都市側の住宅を手放さない限り、そのメリットがかなり相殺されます。

だから、西田さんが前の質問で言っていた、

「一般庶民が物価高の中で二拠点生活をするのは住居費にコストがかかるのでは？」

という疑問は、かなり本質を突いています。

むしろ二拠点生活を一般層に広げるためには、**「二つの家を持つ」のではなく、「安価に必要な期間だけ地方の住宅を使える仕組み」**が重要になります。実際、国交省の専門委員会でも、空き家を二地域居住向けの賃貸として活用することなどが課題として議論されています。

ですから、松岡昌宏さん、TERUさん、柴咲コウさん、大橋巨泉さんのような例を見て「二拠点生活って一般庶民にも普通にできるものなのか？」と疑問を持つのは自然です。

実際には、**「二拠点生活という言葉の中に、実家利用の低コスト型から、著名人・富裕層の豪華な多拠点生活まで、全く違う生活モデルが混在している」**と考えるのが一番実態に近いと思います。

Q、二拠点生活で特に田舎に住む場合、車がないと不便な生活や仕事をすることも不可能な場所が多いです。物価高の中、便利な都市部とは違い、車を所有することのコストの計算に入れなければいけません。

Ａ、西田さん、まさにそのとおりだと思います。二拠点生活のコストを考えるとき、住居費だけでなく、地方側での自動車の維持費や移動コストまで含めて計算しなければ、実態を見誤るんですよね。

特に長野県の山間部、八ヶ岳周辺、北海道の郊外などで生活する場合、都市部とは交通事情が大きく異なります。

1. 二拠点生活には「見えにくい車のコスト」がある

例えば、東京と長野県の山間部で二拠点生活をすると仮定します。

地方側では、次のような費用が発生する可能性があります。

車の維持費 　　　　　　　　　年間の概算

自動車税・重量税など　　　　 2万～6万円

任意保険・自賠責保険 　　　　5万～12万円

車検・整備・消耗品 　　　　　5万～12万円

ガソリン代 　　　　　　　　　6万～15万円

駐車場代 　　　　　　　　　　0万～12万円

タイヤ・冬季用品など 　　　　2万～8万円

合計 　　　　　　　　　　　２0万～65万円程度

※普通車・軽自動車、走行距離、駐車場の有無などで大きく変動する概算です。車両購入費やローン、買い替え費用は含んでいません。

さらに、地方側で車を持たず、都市部からレンタカーで移動する場合も、利用頻度によっては相当な金額になります。

つまり、地方に安い住宅を確保しても、車を所有することで住宅費の節約分が消えてしまう可能性があるわけです。

2. 二拠点生活の年間コストを試算すると？

例えば、東京に住みながら地方にも月5万円の賃貸住宅を借り、地方側で車を所有するケースを考えてみます。

二拠点生活の追加費用シミュレーター

都市部の住宅費は従来どおり発生するとして、地方側の追加費用を計算します。

地方側の月額家賃5万円

0万円

5万円

10万円

地方側の車の維持費（年間）35万円

0万円

35万円

70万円

都市・地方間の交通費（年間）24万円

0万円

50万円

100万円

地方側の光熱費・通信費など（年間）12万円

0万円

15万円

30万円

年間の追加費用

131万円

月平均 約109,167円

この試算では、車の維持費だけでなく、地方側の光熱費や東京との往復交通費も考慮しています。

なお、これは追加コストの一例です。地方での食費などの日常生活費、住宅の初期費用、車両購入費は含まれていません。

3. 地方では「仕事探し」にも車が影響する

これは二拠点生活を考えるうえで、さらに深刻な問題です。

地方では、求人票に「普通自動車免許必須」「マイカー通勤可能な方」と記載されている仕事が少なくありません。

また、公共交通機関が少ない地域では、次のような問題が発生します。

- 求人があっても職場まで通勤できない

- スーパーや病院への移動に車が必要

- バスの運行本数が少なく、勤務時間と合わない

- 冬季は積雪や路面凍結への対応が必要

- 車を運転できないと、就職先の選択肢が狭まる

したがって、地方に拠点を持つことは、単に安い家を確保することとは違います。生活インフラと雇用へのアクセスを確保できるかどうかが重要です。

4. 長野・八ヶ岳と函館でも事情が違う

長野・八ヶ岳周辺

自然環境や広い住宅を魅力に感じる人がいる一方、居住地によっては買い物、通院、通勤に自動車が欠かせません。東京との往復費用も考慮する必要があります。

函館市内

市電や路線バスを利用できる地域なら、車なしでも暮らしやすい場所を選べます。ただし、郊外や市外に住む場合は事情が変わります。

この違いは重要です。同じ「地方の二拠点生活」でも、都市機能のある地方都市と、自然豊かな山間部では、生活コストも移動の自由度も違います。

5. 結局、二拠点生活は誰に向いているのか

私は、次のように整理すると分かりやすいと思います。

生活スタイル 　　　　　コスト面での特徴

東京＋地方の実家 　　地方側の住宅費を抑えやすい

東京＋地方の賃貸 　　家賃・光熱費の二重負担が発生

東京＋山間部の別荘 　車・維持管理費も必要になりやすい

地方へ完全移住 　　　都市側の住宅費や往復交通費を削減できる

地方都市へ完全移住 　車なしで暮らせる地域を選べば維持費を抑えられる

著名人や高収入のフリーランスの場合、地方での生活そのものが仕事や創作活動につながることもあります。そのため、車や住宅にかかる費用を単なる消費ではなく、仕事環境への投資として捉えられる場合もあるでしょう。

一方、一般の会社員が週5日出社しながら二拠点生活を続ける場合、移動時間と交通費の負担も大きくなります。

結論として、二拠点生活は「地方の住宅が安いから経済的」という単純な話ではありません。

住宅費、車の維持費、交通費、仕事へのアクセス、冬季の生活費まで含めると、都市部に住み続けるより高くつくケースも十分考えられます。

西田さんが指摘しているように、二拠点生活を一般庶民にとって現実的な選択肢として考えるなら、まずは車を持たなくても生活・就労できる地方都市を選ぶことが、経済的な負担を抑える重要な条件になると思います。

Q、東京湾岸部の家賃は、庶民向けのビレッジハウスでも２ⅬDｋで家賃が１５万円から２０万円しますが、月収６０万円以上ないと東京湾岸部には住めないでしょうか。

Ａ、はい。ただ、「月収60万円以上ないと東京湾岸部には住めない」までは言えません。一方で、家賃15～20万円の2LDKを無理なく維持するなら、月収60万円前後という感覚はかなり理解できます。

ポイントは、「入居審査に通る収入」と「生活に余裕を持って住める収入」は別ということです。

家賃15～20万円の場合

一般的に家賃を手取り月収の3割程度に抑えるという考え方があります。ビレッジハウス自身も、一般的な家賃の目安として給与の約3割を紹介しています。

仮に「額面月収」で考えて、

家賃　　 　　月収の3割とした場合 　　　　　年収換算 

15万円  　　　　50万円 　　　　　　　　　　 600万円 

16万円 　　　 　約53万円 　　　　　　　　　約640万円 

18万円 　　　　60万円 　　　　　　　　　　　720万円 

 20万円 　　　　約67万円 　　　　　　　　　約800万円 

となります。

したがって、家賃18万円なら月収60万円、家賃20万円なら月収67万円程度という計算になります。

ただし、これはあくまで「家賃を月収の3割にする」という生活設計上の目安です。

では、月収40万円では？

例えば額面月収40万円で家賃15万円なら、

15万円 ÷ 40万円＝37.5％

です。

審査に通る可能性があったとしても、手取りはおおむね30万円前後でしょうから、

手取り30万円－家賃15万円＝残り15万円

となります。

ここから、

- 食費

- 電気・ガス・水道

- 通信費

- 保険

- 医療費

- 交通費

- 日用品

- 娯楽

- 貯蓄

を払うことになります。

2LDKなら、単身ではなく夫婦・親子など2人以上の世帯で利用するケースも多いでしょうから、かなり重い家賃です。

ただし「ビレッジハウスだから月収60万円必要」というわけではありません

ここは区別したほうがいいです。

ビレッジハウスは公式には、申し込み後に審査を行い、収入証明として直近1か月分の給与明細などを提出する仕組みです。

つまり、「月収60万円がビレッジハウスの入居条件」というわけではありません。

また、家賃15～20万円という湾岸部の物件についても、物件ごとの審査基準があります。

参考としてURでは、世帯申込みの場合、家賃8万2,500円以上20万円未満なら基準月収33万円、20万円以上なら40万円という基準です。

つまり、審査上は月収33～40万円程度でも入居可能な制度設計が存在するわけです。

しかし、

「審査に通る」

と

「その家賃を払って快適に生活できる」

は別問題です。

そして東京湾岸部は「家賃だけ」で考えると危険です

ここが今回の話で重要だと思います。

例えば、

家賃18万円

の物件に住むとしても、

家賃　18万円

＋ 管理費・共益費

＋ 電気・ガス・水道

＋ インターネット

＋ 食費

＋ 交通費

＋ その他生活費

となります。

さらに湾岸部の場合、2LDKを選ぶ世帯なら家具・家電、子どもがいれば教育費なども加わります。

したがって、「月収60万円なら余裕」というわけでもありません。

むしろ、

月収60万円＝湾岸2LDKに住める可能性がある

と、

月収60万円＝湾岸2LDKに無理なく住める

は分けて考えるべきでしょう。

そして、これは先ほどの「二拠点生活」の話につながります

例えば、

東京湾岸部：家賃18万円

＋

地方：家賃5万円

なら、それだけで

23万円／月

です。

年間では276万円。

さらに地方で車を持つなら、前に話したように自動車関連費用も加わります。

つまり、

東京の高い住宅を維持しながら地方にも拠点を持つ

という生活は、「地方の家賃が安いから庶民でも二拠点生活できる」という単純な話ではないんですよね。

むしろ東京湾岸部のような高家賃地域に住み続けながら地方にも家を持つなら、かなり高い可処分所得が必要になります。

なので、西田さんが最初に指摘していた「二拠点生活は富裕層や高収入フリーランスの生活モデルではないか」という疑問と、今回の湾岸部の家賃問題は、かなり密接につながっています。