思い出せる分となりますが
主張１ 財務省解体
賛成
これは言わずもがなですよね
どういった風に解体しなければいけないかというのは、具体的に後日記載します
後日とするのは、解体するにあたっては国会議員さんが法律の改正や解体を賛成とする議員数の確保が必要となるため、どちらにせよ選挙で財務省びいき議員を落選させるという主旨となるためまた後日とさせて頂きます
主張２
消費税廃止、減税、トリガー条項廃止
賛成
これも言わずもがな
主張３ こども過程庁解体
賛成
全然少子化対策になってない上に、少子化対策から外れた孤独な高齢者世帯への支援を新たに打ち出していたり、活動内容の報告書が切り抜き配信で流れてきた際も具体的にどう少子化に結びつくのかわからない曖昧な報告書であったため
主張４
種子法の再会 農業を守る
賛成
言わずもがな
種子法とは、国が主要作物である米、麦、大豆の種を国の利益として守ることです
今まで日本は米の種に関しては１００％自給してきました。種の正しい生成には専門知識を持った農家さんと農業試験場が行ってきており多大な労力とコストで、４年の歳月をかけて農家さんにわたります。その多大な労力とコストを国や市で負担し農業を支えるシステムでした。支えてくれていたおかげで農家さんは安い値段で種の購入をできていたのですが、種子法の廃止によって、種の育成を民間企業に移したため、利益優先となる競争社会に巻き込まれ、種の値段が５～１０倍と高騰したようです。
また、種子法廃止とともに農業競争力支援法というのも立案されたようで、日本の気候に合わせてばい菌や虫に食べられないようにと生成してきた種を、１つに集約し大量生産させるように強制させるような法案もできてしまいました。そのため、そのばい菌や虫に食べられたらどうするんだという懸念に対しアメリカが新たな種を開発したからそれを使えばいいじゃないか、それを購入しろと言っているようです。
民間企業が介入できるようになってしまったため、外国企業の参入が可能となり、このままでは輸入依存とはまた違う路線で、外国企業に農業市場を搾取させられたことによる純粋な日本の会社による日本の自給率の低下につながる可能性があります
ちなみにアメリカやカナダでは、農業試験会場が国の利益として国がきちんと守っているようです
種子法廃止や農業競争力支援法の立案の経緯に、あるジャーナリストさんが日本の経済の衰退を指摘しておりました
日本は過去の経済成長時、沢山の企業が世界時価総額ランキングに入るほどの経済大国でしたが今はトヨタ一強です
またトヨタでなくとも、日本のGDPを支えている主要産業は自動車であり工業です（たぶん半導体）
その自動車産業たちを守るために、日本の政治は農業を犠牲にしてきたと指摘しておりました
種子法廃止を国会での十分な審議もなく農業関係者への説明もなく廃止された経緯があり、外国の圧力が何かしらあり強硬的に廃止された疑惑はぬぐえません
また次に記載します
追記
ちなみにこの種子法を廃止したのは自由民主党衆議院議員 小泉進次郎議員でございます
この当時は自由民主党農林部会長をしていたそうです
次回は落選ですかね
国会でも総理に選ばれなかったことなどで、風前の灯との記事も見かけましたが
しかし最近、自由民主党衆議院議員 岸田文雄議員が小泉進次郎議員と接触し助け船を出しているとニュースになっています
要注目です
また、自由民主党衆議院議員 麻生太郎議員も派閥に重役を迎え地盤固めしているようです
