「工事費高騰」でマンションの中身が削られる?

「工事費高騰」でマンションの中身が削られる?

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工事費が高騰している、というニュースをよく見かけるようになりました。

多くの場合、これは「マンション価格が上がっている理由」として語られますが、実はもう一つ、あまり語られていない顔があります。

価格の裏で何が起きているのかを整理します。

今、何が起きているのか


建設資材物価は、2021年6月と比べて約39%上昇しています。

労務費も、公共工事設計労務単価が10年間で約46%上昇しました。

背景には、建設業の人手不足という構造的な理由があります。

現場で働く方の6人に1人が65歳以上とされ、2024年からは時間外労働の上限規制も始まりました。

こうした要因は短期間で解消するものではなく、専門家の多数派も「2027年以降も大幅な下落は考えにくい」と見ています。

首都圏の新築マンション平均価格が前年同月比11.5%上昇しているのは、この延長線上にあります。

価格転嫁には限界がある。だから「中身」が削られる


ここからが本題です。

新築マンションの価格は、土地の仕入れ費用と建築費を合わせた原価に、利益を乗せて決まります。

工事費が上がれば原価も上がりますが、都市部ではすでに地価も高く、上昇分をそのまま価格に転嫁すると買い手がついてこられません。

そこでデベロッパー側に残る選択肢は、価格を上げるか、供給戸数を減らすか、そして「仕様を削ってコストを吸収する」かです。

発注者側がコストを抑えて利回りを確保しようとする以上、仕様を下げるという選択は構造的に起こりやすいものだと、現場で見てきた感覚としても感じています。

具体的に何が削られているのか


削られやすいのは設備や仕様です。

ディスポーザーや食器洗い乾燥機が台所から姿を消しているケースや、キッチンのカップボード・収納関連が落とされやすいという指摘があります。

これは専門的な話というより、単純に「使い勝手」の問題として、気になる複数のマンションをしっかり比較しておくことをお勧めします。

構造面では、ボイドスラブ工法(遮音性に関わる床の工法)を見送る物件や、二重床を採用しないケース、天井高が低く設定されている物件(2400mm程度)も見られます。

こうした構造・遮音性能はカタログのスペック表に記載されていますが、専門用語が並んでいてわかりにくいものです。

例えば重量床衝撃音は「L等級」(数値が小さいほど遮音性能が高い)で表記されます。気になるページを写真に撮って、AIに読み込ませて解説してもらうのも有効な手です。

もう一つ注意したいのは、最低限の仕様を、あたかも素晴らしいものであるかのように見せているカタログもあるということです。

さらっと眺めて「良さそうだ」で終わらせるのは危険なので、きちんと調べる一手間をかけることをお勧めします。

まとめ


工事費高騰は、「価格が上がる」だけでなく「同じ価格帯の中で中身が削られる」という形でも表れます。物件を選ぶ際は、価格だけでなく、水回りの使い勝手やカタログのスペック表の「中身」まで確認してみてください。

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