タワマン増税、実は2つの税の話があります

「タワマンって高層階になるほど税金が高くなるんですよね」

「最近増税になったって聞いたんですけど」。

ご相談を受けていると、こういった漠然とした不安をお聞きすることが増えました。

でも実はこの話、性質がまったく違う2つの税金がごちゃまぜに語られています。

この2つを整理してお伝えします。

■ 固定資産税の階層別補正、実は「誤差レベル」です

2017年度の税制改正で、高さ60m超のタワーマンション（2018年度新築分から）は、階層が上がるほど固定資産税・都市計画税の評価額が上がる仕組みが導入されました。

1階を100として、1階上がるごとに約0.26ずつ加算され、40階なら1階より建物評価額が約10%高くなります。

都心の新築1.2億円のタワマンで試算すると、40階と1階の年間差額は約7.3万円、30年保有しても約132万円程度です。

実は、資産評価システム研究センター(総務省所管)の報告書でも、この補正幅は実際の分譲価格差(低層階と高層階で2倍以上の差がつくことも)に対して小さすぎるという指摘があります。

物件価格全体から見れば、優先して気にするべき金額ではないというのが実務者としての見立てです。

■ 本当に大きいのは、相続税の「タワマン節税」規制です

世間で「タワマン増税」として話題になっているのは、実はこちらの相続税の話がほとんどです。

タワーマンションは実勢価格より相続税評価額(路線価方式)が大幅に低くなる傾向があり、これを利用した節税が広く行われてきました。

しかし2022年4月の最高裁判決でこの手法に歯止めがかかり、2024年1月からは評価乖離率が1.67倍以上の物件について、市場価格理論値の60%を評価額の下限とするルールが導入されています。

従来2,500万円程度だった評価額が、新ルールでは5,000万円近くまで引き上がるケースも出てきました。

■ 結局、自分はどちらを気にすればいいのか

固定資産税の階層差は所有者全員に関係しますが金額は小さく、相続税の節税規制は影響額が大きいものの「将来相続財産として引き継ぐ予定がある人」が中心です。

とはいえ、誰にでも相続は起こり得るものなので、完全に無関係とは言い切れません。

検討段階で確認すべきは「階層によっていくら変わるか」よりも、「この物件を将来どうするつもりか」というご自身の方針です。

【まとめ】

「タワマン増税」という言葉に漠然とした不安を抱くより、まずはご自身にとってどちらの税金が関係のある話なのかを切り分けることが大切です。

検討中の物件がどちらの影響を受けるか気になる方は、URLを送っていただければ一緒に確認するここなら内のサービスもご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。